実務ガイド

M&A仲介会社の選び方 ― 国のルールと確認すべき10項目

会社を手放すときに、いちばん結果を左右するのは「いくらで売れるか」ではなく「だれに頼むか」です。買収したあとに会社の資金を抜き取る買い手の存在が表面化し、国はルールづくりを急いでいます。この記事では、中小M&Aガイドラインと支援機関登録制度という2つの国のしくみ、実際に行われた行政の処分、そして契約の前に必ず確認したい10項目を整理します。

なぜ「業者選び」が最重要なのか

中小企業のM&Aには、構造的に売り手が不利になりやすい事情があります。

  • 経験の差:会社を売るのは経営者にとって一生に一度ですが、買い手と仲介会社は年に何件も手がけています。
  • 仲介は「両手」:1社の仲介会社が売り手と買い手の両方の間に入り、双方から手数料を受け取ります。どちらか一方の味方にはなりにくい立場です。
  • 報酬は成約したときだけ:成功報酬が中心のため、「とにかくまとめたい」という力が働きます。
  • 買い手を調べるしくみが弱い:売り手は決算書も従業員名簿も出すのに、買い手の資金の出どころはあまり調べられてきませんでした。

この結果として起きるのが、譲渡したのに経営者保証が外れない、会社の預金が抜かれる、譲渡代金が支払われない、といった被害です。だからこそ、支援してくれる相手を見分けることが最初の防御になります。

図 会社は渡したのに、借金の保証だけが残る理由
譲渡の前社長=株主=保証人
会社の借入を個人で保証している
→↓株式を譲渡
譲渡の後株主は買い手に変わる
でも保証人は元の社長のまま
↓
保証を外すには、別の手続きがいる経営者保証は「会社と銀行」ではなく「社長個人と銀行」の契約です。
銀行の同意と、新しい経営者が代わりに保証を引き受けることが必要になります。

契約書に「買い手は経営者保証の解除に努める」とだけ書かれていると、外れなくても契約違反になりにくくなります。「譲渡と同時に解除する」を条件にして、譲渡の前に銀行へ相談しておいてください。

M&A仲介とFAのちがいを押さえる

アドバイザーには大きく2種類あります。

項目M&A仲介会社FA(フィナンシャル・アドバイザー)
立場売り手と買い手の間に入る(双方代理)依頼した側だけの代理人
報酬双方から受け取る依頼者からのみ受け取る
長所成約までが速い、手数料が分散する依頼者の利益を最優先できる
短所利益相反が起きやすい交渉が長期化しやすい、費用が高くなりやすい

どちらが正しいというものではありません。大切なのは、依頼する相手がどちらの立場なのかを、契約前にはっきり確認することです。中小M&Aガイドラインでも、仲介かFAかの説明と、利益相反への対応を説明することが求められています。

国のルール1:中小M&Aガイドライン

中小企業庁が、仲介会社などの支援機関が守るべき行動を示した指針です。法律による規制ではなく、まずは指針と自主的な順守から始まり、段階的に強化されてきました。

  • 2020年3月31日:策定 M&Aの基本的な事項と手数料の目安を示し、支援機関に行動指針を提示しました。
  • 2023年9月22日:第2版 仲介契約・FA契約を結ぶ前に、重要事項を書面で説明することなどが盛り込まれました。
  • 2024年8月30日:第3版 不適切な買い手の存在、経営者保証をめぐるトラブル、過剰な営業・広告への対応が柱です。断られた相手への営業の停止、利益相反の禁止行為の具体化、ネームクリアやテール条項の決まりが加えられました。2025年1月1日から適用されています。

第3版では、支援機関が買い手候補を調査し、その方法と結果を売り手に説明することも求められています。「買い手のことは何も説明されなかった」という状態は、現在のルールでは本来あってはならないものです。

国のルール2:M&A支援機関登録制度

2021年8月24日に申請の受付が始まった、仲介会社やFAを国に登録する制度です。

  • 登録の条件:中小M&Aガイドラインを守ると宣言することが条件です。
  • 補助金との連動:事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)で仲介手数料・FA報酬を補助の対象にできるのは、登録された業者に依頼した場合だけです。
  • 通報の窓口:登録業者の不適切な対応について、情報提供を受け付ける窓口が設けられています。
  • 登録数:2026年2月時点で3,235件が登録されています。

ここで注意したいのは、登録は「宣言」にもとづくもので、試験や審査で選ばれた証明ではないという点です。登録されているから安心、とは言い切れません。登録は「最低限の入り口」と考え、そのうえで中身を確かめる必要があります。

実際に行われた行政の対応

ルールは、絵に描いた餅ではありません。近年は実際に処分が行われています。

  • 2024年10月30日:中小企業庁が、悪質な買い手によるM&Aの仲介や助言に関わった登録支援機関15社に対し、再発防止策を講じるよう注意し、是正を指示しました。社名は公表されていませんが、適切な対策が取られない場合は翌年度以降の登録継続を認めないとしています。
  • 2024年10月:業界団体が、悪質な譲受け事業者の情報を会員の間で共有する「特定事業者リスト」の運用を開始しました。ただし、このリストを見られるのは会員の仲介会社だけで、売り手が自分で検索することはできません。
  • 2025年1月24日:中小企業庁が、資金力に疑いがある買い手だと認識しながらM&Aを成立させたとして、ある仲介会社の登録を取り消しました。制度開始以来はじめての登録取消しで、欠格期間は8か月、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携も停止されました。
  • 2026年:断った相手への営業を再開した支援機関に、繰り返しの注意が行われています。

個別の事件のくわしい経緯は、同じサイト内の「M&A不正はなぜ起きる?業界構造とよくある手口」でまとめています。

契約前に確認したい10項目

図 レーマン方式 ― 金額が大きいほど料率が下がる
5億円以下の部分
5%
5億円超〜10億円
4%
10億円超〜50億円
3%
50億円超〜100億円
2%
100億円超の部分
1%
↓ ここで金額が大きく変わる
株式価格を基準にする場合例:株式price 3億円 → 報酬は3億円×5%=1,500万円
移動総資産を基準にする場合例:株式3億円+負債7億円=10億円が基準
→ 5億円×5%+5億円×4%=4,500万円

同じ会社の売却でも、基準額の決め方で報酬が3倍変わることがあります。契約前に「レーマン方式の基準は株式価格ですか、移動総資産ですか」と必ず確認してください。最低報酬額(数百万円〜)の有無もあわせて確認します。

仲介契約・FA契約を結ぶ前に、次の10点を書面で確かめてください。口頭の説明だけで進めないことが大切です。

  1. 仲介かFAか:どちらの立場で関わるのか。仲介の場合、利益相反についてどう説明されたか。
  2. 登録の有無:M&A支援機関登録制度に登録されているか。過去に注意・登録取消しを受けていないか。
  3. 担当者の経験:担当者の保有資格、経験年数、自社と似た業種・規模の成約実績(第3版で説明が求められています)。
  4. 手数料の全体像:着手金・中間報酬・成功報酬・最低報酬額。いつ、いくら支払うのか。
  5. レーマン方式の基準:料率をかける「取引金額」が株式の価格なのか、負債を含む移動総資産額なのか。ここで金額が大きく変わります。
  6. 専任契約の期間:ほかの業者に相談できなくなる期間はどれくらいか。
  7. テール条項:契約が終わったあと、どれくらいの期間、どの相手について手数料が発生するのか。
  8. ネームクリア:自社の名前を買い手候補に伝えるとき、事前に自分の了解を取るしくみになっているか。
  9. 買い手の調査:買い手の資金の出どころ、過去の買収先がその後どうなったかを、どこまで調べて報告してくれるのか。
  10. 契約の解除:途中でやめたいとき、どういう条件で解約できるのか。違約金はあるか。

特に重要なのは9番目の「買い手の調査」です。被害の多くは、買い手の素性を確かめないまま話が進んだことから始まっています。「買い手の過去の買収先を2〜3社たどって、今も事業が続いているか確かめてほしい」と具体的に依頼し、その回答を書面でもらってください。

これから変わること:支援者の検定試験

経済産業省は「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」を実施すると発表しました。第1回は2027年1月28日から30日にかけて、コンピューターで受ける方式で行われ、倫理・行動規範も出題科目に入ります。知識や倫理観が足りない担当者によるトラブルを減らし、支援する人の質を見える化することがねらいです。

2020年の指針づくりから始まったルール整備は、登録制度、業界の情報共有、行政処分を経て、いよいよ「人」の資格へと進んでいます。依頼する側としては、今後は会社の看板だけでなく、担当者個人の資格と経験を確認することが当たり前になっていくでしょう。

まとめ

M&Aは、一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多く、そのときには取り返しがつかないこともあります。

  • 依頼先が仲介かFAかを確かめ、利益相反の説明を受ける
  • 登録制度の登録を「入り口」として確認し、そのうえで中身を見る
  • 手数料・専任期間・テール条項・ネームクリアを書面で確認する
  • 買い手の資金力と過去の買収先について、具体的に調査を依頼する
  • 経営者保証の解除は「努力義務」ではなく「譲渡と同時」を条件にする

迷ったときは、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター(国の公的な窓口)と、自分の側に立つ弁護士・税理士に相談してください。仲介会社の説明だけで判断しないことが、いちばんの備えになります。