M&Aプロセス・戦略
ストラクチャー(M&Aスキーム)
ストラクチャー(Structure)とは、M&A取引の法的な仕組み・スキーム(枠組み)のことです。株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換など様々な手法があり、取引の目的、税務上の影響、法的手続きの複雑さ、当事者のニーズなどを総合的に考慮して最適なストラクチャーを選択します。ストラクチャリング(最適なスキームの設計)はM&Aアドバイザーの重要な業務の一つです。
主なM&Aスキームの比較
| スキーム | メリット | デメリット | 適する場面 |
|---|---|---|---|
| 株式譲渡 | 手続きシンプル、包括承継 | 簿外債務リスク、のれん損金不算入 | 中小企業M&A全般 |
| 事業譲渡 | 選択的承継、のれん損金算入 | 手続き煩雑、個別同意必要 | 一部事業のみの譲受 |
| 合併 | 完全統合、シナジー最大化 | 手続き複雑、組織統合負担 | グループ内再編 |
| 会社分割 | 包括承継、対価に株式利用可 | 債権者保護手続き必要 | 事業の切り出し |
| 株式交換 | 現金不要、完全子会社化 | 株式の希薄化 | グループ化 |
株式を買う株式譲渡/TOB
株式交換・株式移転
株式交換・株式移転
事業を買う事業譲渡
会社分割
会社分割
会社を1つにする吸収合併
新設合併
新設合併
↓ それぞれの特徴
会社の器ごと引き継ぐ。
許認可・契約・従業員は
原則そのまま。
簿外債務も付いてくる
許認可・契約・従業員は
原則そのまま。
簿外債務も付いてくる
ほしい事業だけ選べる。
許認可・契約は
結び直しが必要。
消費税がかかる
許認可・契約は
結び直しが必要。
消費税がかかる
法人格が1つになる。
手続きが重く、
中小企業のM&Aでは
あまり使われない
手続きが重く、
中小企業のM&Aでは
あまり使われない
中小企業のM&Aでは、手続きが比較的シンプルな株式譲渡が最も多く使われます。「会社ごと」か「事業だけ」かが、いちばん大きな分かれ道です。
ストラクチャー選択の考慮要素
- 税務面:各スキームの課税関係(売り手・買い手双方の税負担)
- 法的手続き:必要な手続きの複雑さと所要時間
- 資金調達:現金が必要か、株式で対価を支払えるか
- 許認可の承継:事業に必要な許認可が承継可能か
- 従業員の承継:雇用関係がスムーズに移転できるか
- 簿外債務リスク:不要なリスクを排除できるか
- 少数株主対策:少数株主のスクイーズアウトが必要か