M&A基礎用語
株式交換・株式移転
株式交換は、ある会社(完全子会社となる会社)の株主が保有する株式のすべてを、他の既存の会社(完全親会社となる会社)に取得させる手法です。株式移転は、新たに設立する会社に株式を取得させる手法で、主に持株会社の設立に利用されます。いずれも現金の支出なしに完全親子会社関係を構築できる点が特徴です。
株式交換の仕組み
株式交換では、完全子会社となる会社の株主に対して、完全親会社となる会社の株式(または金銭等)が対価として交付されます。これにより、完全子会社の株主はすべて完全親会社の株主に入れ替わります。
対価は親会社株式が一般的ですが、2007年の会社法改正により、現金やその他の財産を対価とすることも認められています(キャッシュアウト型株式交換)。
株式移転の仕組みと活用
株式移転は、1つまたは複数の会社が、新たに設立する会社の完全子会社となる手法です。主に以下の場面で活用されます。
- 持株会社体制への移行:事業会社の上に持株会社を設立し、グループ経営を効率化
- 経営統合:複数の会社が共同で持株会社を設立し、対等な立場での統合を実現
日本の大手企業グループでは、株式移転による持株会社化が広く行われています。
実際の事例
株式交換も、公表前の情報を知った人が株を買えばインサイダー取引になります。
岩崎通信機の株式交換情報、取引先の役員が伝えて課徴金勧告2025年10月10日(課徴金納付命令の勧告)
証券取引等監視委員会は、岩崎通信機があいホールディングスの完全子会社になる株式交換の情報を、売買基本契約を結んでいた取引先の元役員が知人の会社の役員に伝え、公表前に1,500株(101万3,000円分)が買われたとして、2者に課徴金(計186万円)の納付命令を出すよう勧告しました。
情報が漏れたのは、取引先という会社の外にいる関係者からでした。2026年の金融商品取引法の改正では、こうした契約の相手も規制の対象に加えられています。
出典:証券取引等監視委員会
※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。