デューデリジェンス

デューデリジェンス(DD)

デューデリジェンス(Due Diligence、略称DD)とは、M&Aにおいて買い手側が対象企業の実態を詳細に調査する手続きです。「相当の注意義務」を意味し、買収判断に必要な情報を収集・分析します。財務DD、法務DD、税務DD、ビジネスDDなど、複数の専門分野から多角的に調査を行い、リスクの洗い出しと企業価値の検証を行います。

デューデリジェンスの目的

  • リスクの発見:簿外債務、偶発債務、訴訟リスク、コンプライアンス違反などの潜在的リスクを把握する
  • 企業価値の検証:初期的な企業価値評価の前提条件が正しいかを確認し、買収価格の妥当性を検証する
  • 取引条件への反映:発見された課題を最終契約の表明保証や補償条項、価格調整に反映する
  • PMI計画の策定:統合後の経営課題を事前に把握し、PMI計画に反映する
  • 投資判断:最終的な買収の可否(Go/No-Go)を判断するための材料を提供する

デューデリジェンスの種類

種類担当主な調査内容
財務DD公認会計士財務諸表の正確性、収益力、運転資本、ネットデットなど
法務DD弁護士契約関係、訴訟リスク、許認可、知的財産権など
税務DD税理士税務リスク、繰越欠損金、移転価格、組織再編税制など
ビジネスDDコンサルタント市場環境、競争優位性、事業計画の妥当性など
人事DD人事コンサルタント人員構成、報酬体系、退職給付債務、労務リスクなど
IT DDITコンサルタント情報システム、セキュリティ、IT投資計画など
環境DD環境コンサルタント土壌汚染、有害物質、環境規制への対応状況など
図 デューデリジェンス(買収前の調査)の5つの切り口
財務DD決算は本当か。
簿外債務はないか。
通帳・契約書の原本で確かめる
法務DD訴訟・許認可・契約。
経営者が変わると解約できる
条項(COC条項)はないか
税務DD申告もれ・追徴のリスク。
過去の処理に
問題がないか
ビジネスDDその事業は今後も稼げるか。
取引先の集中度、
市場の見通し
人事DD未払い残業代、社会保険、
キーマンが辞めないか
↓
見つかった問題は、3つのどれかで処理する①譲渡価格を下げる ②売り手に解消してもらってからクロージングする ③表明保証と補償条項でカバーする

中小企業のM&Aでは、費用の都合から財務DDと法務DDだけに絞ることもあります。ただし、未払い残業代と社会保険は金額が大きくなりやすいため、人事の確認は省かないほうが安全です。

デューデリジェンスの進め方

  1. スコープの決定:調査範囲、対象期間、深度を決定。案件の規模やリスクに応じて調整
  2. 専門家の選定:会計事務所、法律事務所等の専門家を起用
  3. 資料リストの提示:対象会社に必要な資料の一覧を提示し、データルームに格納を依頼
  4. 資料分析:提出された資料を精査し、課題やリスクを抽出
  5. マネジメントインタビュー:経営陣への質疑応答を実施し、資料だけでは把握できない情報を収集
  6. 現地調査:工場や店舗の視察、実地棚卸しなどを実施
  7. 報告書の作成:調査結果をDD報告書としてまとめ、発見事項とリスクを報告

中小企業のDDは、どこまでやるべきか

すべての分野をフルに調査すると、中小企業のM&Aでは費用が見合わなくなります。優先順位をつけるのが現実的です。

削ってはいけないもの

  • 預金と借入の実在確認:決算書ではなく、通帳の原本と銀行の残高証明で確かめます。粉飾がある場合、ここで差が出ます。
  • 未払い残業代:タイムカードと給与台帳を突き合わせます。従業員数が多い会社では、金額が億単位になることもあります。
  • 社会保険の加入漏れ:加入すべき従業員が未加入だと、遡って請求されます。
  • 簿外の保証・担保:代表者が他社の借入に保証を差し入れていないか、登記簿と契約書で確認します。
  • 主要取引先の契約書:経営者が変わると解約できる条項(COC条項)がないかを確かめます。売上の大半を1社に頼っている会社では、ここが生命線です。

規模によっては省けるもの

  • 知的財産DD(特許をほとんど持たない会社の場合)
  • 環境DD(土壌汚染のおそれがない業種の場合)
  • ITシステムDD(市販の会計ソフトしか使っていない場合)

見つかった問題の片づけ方

調査で問題が出てきたとき、取れる道は3つです。①譲渡価格を下げる ②クロージングまでに売り手に解消してもらう ③表明保証と補償条項でカバーする。金額がはっきりしているもの(未払い残業代など)は①か②、将来起きるかどうか分からないもの(訴訟のおそれなど)は③で処理するのが一般的です。

デューデリジェンスの期間と費用

DDの期間は案件の規模により異なりますが、一般的に2〜8週間程度です。中小企業のM&Aでは2〜4週間、大企業やクロスボーダー案件では4〜8週間以上かかることもあります。

費用は調査範囲やアドバイザーにより異なりますが、中小企業の場合は100〜500万円程度、大企業の場合は数千万円規模になることがあります。

実際の事例

デューデリジェンスで見抜けなかった問題は、買ったあとに全部こちらの問題になります。大企業でも起きています。

LIXIL ― 買収先の傘下にあった中国子会社の不正会計で最大660億円の損失2015年6月3日(緊急記者会見)

LIXILグループは、2014年に買収したドイツのグローエの傘下にあった中国子会社ジョウユウの不正会計により、2014年3月期からの3年間に最大660億円の損失が出ると発表しました。ジョウユウには巨額の簿外債務があり、売上や利益の改ざんもあったとされ、同年5月に破産手続の申立てに至りました。

問題があったのは、買った会社のさらにその子会社でした。グループの端にある会社まで資金管理が届いていたか。調査の範囲をどこまでにするかが、DDの最初の論点です。

出典:PRESIDENT Online

※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。