契約・法務
キーマン条項
キーマン条項(Key Man Clause / Key Person Clause)とは、M&Aにおいて、対象企業の事業運営に不可欠な重要人物(キーマン)がM&A後も一定期間在籍し続けることを条件とする契約条項です。中小企業のM&Aでは、創業者や特定の技術者に事業が大きく依存しているケースが多く、キーマン条項は極めて重要な役割を果たします。
キーマン条項の種類
- クロージング条件としてのキーマン条項:キーマンとの間で一定期間の雇用契約や顧問契約が締結されていることをクロージングの前提条件とするもの
- 誓約事項としてのキーマン条項:売り手が、キーマンの留任を最大限努力する義務を負うもの
- 価格調整としてのキーマン条項:キーマンが退職した場合に買収価格を減額するもの
キーマン条項の設計ポイント
- 対象者の特定:誰をキーマンとするか(代表者、技術責任者、営業キーマン等)
- 在籍期間:通常1〜3年程度。引継ぎに必要な期間を考慮
- 条件:雇用契約、顧問契約、業務委託契約などの形態
- 報酬:留任期間中の報酬条件、インセンティブの設計
- 違反時のペナルティ:キーマンが途中退職した場合の対応(価格調整、補償等)
なお、キーマン条項はキーマン本人の意思に反して拘束することはできないため、リテンションボーナス(留任報酬)などのインセンティブ設計と併せて検討することが重要です。