事業承継

事業承継

事業承継とは、企業の経営者が後継者に事業を引き継ぐことを指します。引き継ぐ内容は経営権だけでなく、株式・事業用資産などの「資産」、経営理念やノウハウなどの「知的資産」、取引先や金融機関との関係などの「人脈」も含まれます。中小企業庁の調査によると、日本の中小企業経営者の高齢化が進んでおり、2017年の経済産業省の試算では、2025年までに約127万社が後継者未定になるとされました。近年も、60代で後継者が決まっていない企業が約4割にのぼるとされ、事業承継は引き続き喫緊の経営課題です。

事業承継の3つの方法

承継方法概要メリットデメリット
親族内承継子や親族に承継従業員・取引先の理解を得やすい後継者の経営能力、相続税負担
従業員承継(MBO)役員・従業員に承継事業の理解が深い後継者株式取得の資金確保が課題
第三者承継(M&A)外部の第三者に承継後継者不在でも事業存続可能適切な買い手探し、条件交渉

かつては親族内承継が主流でしたが、近年はM&Aによる第三者承継が急増しており、全体の約6割を占めるようになっています。

図 事業承継の3つの道
親族内承継子・配偶者などに引き継ぐ
従業員承継役員・従業員に引き継ぐ
(MBO・EBO)
第三者承継(M&A)社外に引き継ぐ
○ 周囲の理解を得やすい
○ 時間をかけて育てられる
× 相続税・贈与税の負担
× 後継者がいないことも多い
○ 事業をよく知っている
○ 社内が納得しやすい
× 株の買取資金が用意できない
× 経営者保証を引き継げるか
○ 後継者がいなくても実行できる
○ 創業者利益を得られる
× 相手選びを誤ると被害が出る
× 従業員・取引先への説明が必要
↓
どの道でも、準備には3年以上かかるのが普通後継者を決めてから実際に引き継ぐまでに3年以上かかる例が多く、
60代で後継者が決まっていない企業が約4割にのぼります。

親族内・従業員承継が約7割を占める一方で、第三者承継(M&A)は年々増えています。「どれか1つを選ぶ」のではなく、親族内がだめならM&Aも検討するという順で考えるのが現実的です。

事業承継で引き継ぐもの

1. 人(経営権)の承継

後継者の選定と育成が最も重要です。後継者候補には、経営に必要な知識・スキル・人脈を計画的に習得させる必要があります。

2. 資産の承継

株式、事業用資産(不動産、設備等)、運転資金などの承継です。特に株式の承継は、相続税・贈与税の負担が大きな課題となります。

3. 知的資産の承継

経営理念、社風、技術・ノウハウ、顧客情報、取引先との関係、許認可、ブランドなど、財務諸表に表れない無形の資産の承継です。これらは企業の競争力の源泉であり、計画的な引継ぎが必要です。

事業承継の進め方

  1. 現状の把握:会社の経営状況、資産、負債、株主構成などを整理
  2. 後継者の検討:親族内、従業員、M&Aの選択肢を比較検討
  3. 事業承継計画の策定:承継の時期、方法、スケジュールを具体化
  4. 承継の実行:株式の移転、経営権の移譲、関係者への通知
  5. 事業承継後のフォロー:引継ぎ期間の伴走、新体制の定着支援

一般的に、事業承継の準備には5〜10年程度の期間が必要とされています。早期の着手が成功の鍵です。

事業承継に関する支援制度

  • 事業承継税制:後継者が取得した株式に係る贈与税・相続税の納税が猶予・免除される制度
  • 事業承継補助金:事業承継を契機とした新たな取り組みに対する補助金
  • 事業承継・引継ぎ支援センター:各都道府県に設置された公的な相談窓口
  • 経営承継円滑化法:事業承継を円滑に進めるための法的枠組み