事業承継
事業承継
事業承継とは、企業の経営者が後継者に事業を引き継ぐことを指します。引き継ぐ内容は経営権だけでなく、株式・事業用資産などの「資産」、経営理念やノウハウなどの「知的資産」、取引先や金融機関との関係などの「人脈」も含まれます。中小企業庁の調査によると、日本の中小企業経営者の高齢化が進んでおり、2017年の経済産業省の試算では、2025年までに約127万社が後継者未定になるとされました。近年も、60代で後継者が決まっていない企業が約4割にのぼるとされ、事業承継は引き続き喫緊の経営課題です。
事業承継の3つの方法
| 承継方法 | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 子や親族に承継 | 従業員・取引先の理解を得やすい | 後継者の経営能力、相続税負担 |
| 従業員承継(MBO) | 役員・従業員に承継 | 事業の理解が深い後継者 | 株式取得の資金確保が課題 |
| 第三者承継(M&A) | 外部の第三者に承継 | 後継者不在でも事業存続可能 | 適切な買い手探し、条件交渉 |
かつては親族内承継が主流でしたが、近年はM&Aによる第三者承継が急増しており、全体の約6割を占めるようになっています。
親族内承継子・配偶者などに引き継ぐ
従業員承継役員・従業員に引き継ぐ
(MBO・EBO)
(MBO・EBO)
第三者承継(M&A)社外に引き継ぐ
○ 周囲の理解を得やすい
○ 時間をかけて育てられる
× 相続税・贈与税の負担
× 後継者がいないことも多い
○ 時間をかけて育てられる
× 相続税・贈与税の負担
× 後継者がいないことも多い
○ 事業をよく知っている
○ 社内が納得しやすい
× 株の買取資金が用意できない
× 経営者保証を引き継げるか
○ 社内が納得しやすい
× 株の買取資金が用意できない
× 経営者保証を引き継げるか
○ 後継者がいなくても実行できる
○ 創業者利益を得られる
× 相手選びを誤ると被害が出る
× 従業員・取引先への説明が必要
○ 創業者利益を得られる
× 相手選びを誤ると被害が出る
× 従業員・取引先への説明が必要
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どの道でも、準備には3年以上かかるのが普通後継者を決めてから実際に引き継ぐまでに3年以上かかる例が多く、
60代で後継者が決まっていない企業が約4割にのぼります。
60代で後継者が決まっていない企業が約4割にのぼります。
親族内・従業員承継が約7割を占める一方で、第三者承継(M&A)は年々増えています。「どれか1つを選ぶ」のではなく、親族内がだめならM&Aも検討するという順で考えるのが現実的です。
事業承継で引き継ぐもの
1. 人(経営権)の承継
後継者の選定と育成が最も重要です。後継者候補には、経営に必要な知識・スキル・人脈を計画的に習得させる必要があります。
2. 資産の承継
株式、事業用資産(不動産、設備等)、運転資金などの承継です。特に株式の承継は、相続税・贈与税の負担が大きな課題となります。
3. 知的資産の承継
経営理念、社風、技術・ノウハウ、顧客情報、取引先との関係、許認可、ブランドなど、財務諸表に表れない無形の資産の承継です。これらは企業の競争力の源泉であり、計画的な引継ぎが必要です。
事業承継の進め方
- 現状の把握:会社の経営状況、資産、負債、株主構成などを整理
- 後継者の検討:親族内、従業員、M&Aの選択肢を比較検討
- 事業承継計画の策定:承継の時期、方法、スケジュールを具体化
- 承継の実行:株式の移転、経営権の移譲、関係者への通知
- 事業承継後のフォロー:引継ぎ期間の伴走、新体制の定着支援
一般的に、事業承継の準備には5〜10年程度の期間が必要とされています。早期の着手が成功の鍵です。
事業承継に関する支援制度
- 事業承継税制:後継者が取得した株式に係る贈与税・相続税の納税が猶予・免除される制度
- 事業承継補助金:事業承継を契機とした新たな取り組みに対する補助金
- 事業承継・引継ぎ支援センター:各都道府県に設置された公的な相談窓口
- 経営承継円滑化法:事業承継を円滑に進めるための法的枠組み