事業承継
事業承継税制
事業承継税制とは、中小企業の事業承継を税制面で支援する制度で、後継者が先代経営者から非上場株式を贈与・相続により取得した際に、贈与税・相続税の納税が猶予され、一定の要件を満たせば免除される制度です。2018年度税制改正で創設された「特例措置」では、対象株式の制限(3分の2)が撤廃され、納税猶予割合が100%に拡充されています。
一般措置と特例措置の比較
| 項目 | 一般措置 | 特例措置 |
|---|---|---|
| 対象株式 | 発行済株式の3分の2まで | 全株式 |
| 納税猶予割合 | 贈与100%、相続80% | 贈与・相続ともに100% |
| 対象者 | 1人の後継者のみ | 最大3人の後継者 |
| 雇用確保要件 | 5年間平均80%以上を維持 | 実質的に撤廃(要件未達でも継続可) |
| 特例承継計画の提出期限 | 計画の提出は不要 | 2027年9月30日まで(令和8年度税制改正で、2026年3月31日から延長されました) |
| 贈与・相続の適用期限 | なし | 2027年12月31日まで(延長されていません) |
適用要件
会社の要件
- 中小企業であること(業種ごとの基準あり)
- 非上場会社であること
- 風俗営業会社でないこと
- 資産保有型会社・資産運用型会社に該当しないこと
先代経営者の要件
- 会社の代表者であったこと
- 贈与時に代表者を退任すること(贈与税の場合)
後継者の要件
- 贈与時に会社の代表者であること
- 贈与時に18歳以上で、3年以上役員であること
- 後継者と特別関係者で議決権の50%超を保有し、筆頭株主であること
活用にあたっての注意点
- 取消事由に注意:認定が取り消されると猶予税額の全額に利子税を加えて納付が必要
- 5年間の事業継続要件:代表者として経営を継続する必要がある
- 特例承継計画の提出:特例措置の適用には期限までに計画書を都道府県に提出する必要がある
- 専門家への相談:制度が複雑なため、税理士等の専門家に相談することが重要