M&Aプロセス・戦略

M&A仲介とFA(フィナンシャル・アドバイザー)

M&Aの実行にあたっては、専門的なアドバイザーの支援が不可欠です。アドバイザーには大きく分けて「M&A仲介会社」と「FA(フィナンシャル・アドバイザー)」の2種類があります。M&A仲介は売り手と買い手の間に立って双方の利害を調整する立場、FAは一方の当事者(売り手または買い手)の利益を代理する立場という違いがあります。

M&A仲介会社とFAの違い

項目M&A仲介会社FA(フィナンシャル・アドバイザー)
立場中立(売り手・買い手の双方代理)一方の当事者の代理人
報酬双方から報酬を受領依頼者から報酬を受領
メリット成約のスピードが速い、手数料が分散依頼者の利益を最大化
デメリット利益相反のリスク交渉が長期化する可能性
適する場面中小企業のM&A大型案件、利害調整が複雑な案件

手数料体系

M&A仲介会社・FAの手数料体系には主に以下のものがあります。

  • 着手金:契約時に支払う固定報酬(50万〜200万円程度。不要な場合もあり)
  • 中間報酬:基本合意時に支払う報酬(成功報酬の10〜20%が目安)
  • 成功報酬:M&A成立時に支払う報酬。レーマン方式が一般的

レーマン方式の料率表

取引金額料率
5億円以下の部分5%
5億円超〜10億円以下の部分4%
10億円超〜50億円以下の部分3%
50億円超〜100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%

なお、レーマン方式の基準となる「取引金額」が「株式価格」なのか「企業価値(移動総資産額)」なのかは仲介会社によって異なるため、事前に確認が必要です。

図 レーマン方式 ― 金額が大きいほど料率が下がる
5億円以下の部分
5%
5億円超〜10億円
4%
10億円超〜50億円
3%
50億円超〜100億円
2%
100億円超の部分
1%
↓ ここで金額が大きく変わる
株式価格を基準にする場合例:株式price 3億円 → 報酬は3億円×5%=1,500万円
移動総資産を基準にする場合例:株式3億円+負債7億円=10億円が基準
→ 5億円×5%+5億円×4%=4,500万円

同じ会社の売却でも、基準額の決め方で報酬が3倍変わることがあります。契約前に「レーマン方式の基準は株式価格ですか、移動総資産ですか」と必ず確認してください。最低報酬額(数百万円〜)の有無もあわせて確認します。

アドバイザー選びのポイント

  • 実績:業種や規模感が類似する案件の実績
  • 担当者の質:経験豊富な担当者がアサインされるか
  • ネットワーク:買い手候補の探索力、データベースの充実度
  • 手数料体系:着手金、最低報酬額、レーマン方式の基準額
  • 利益相反管理:仲介の場合、利益相反管理体制が整備されているか

実際の事例

仲介会社・FAは国のルールのもとにあり、違反すれば処分されます。実際に行われた処分と、業界で起きた不正です。

仲介最大手で売上の前倒し計上 ― 契約書の押印欄を不正に操作2022年2月14日(調査報告書の公表)

日本M&Aセンターホールディングスは、子会社の売上計上に関する調査報告書を公表しました。2019年3月期から2022年3月期にかけて、最終契約書の署名押印欄を不正に操作し、押印が終わっていない案件を早期に売上として計上していた事例が約83件認定されました。営業担当者や管理職ら多数が関与し、過去の有価証券報告書を訂正しています。

背景にあるのは、成約しなければ報酬がゼロに近いという仲介のビジネスモデルです。担当者が成約を急ぐ構造があることを知ったうえで、話を聞いてください。

出典:日本M&Aセンターホールディングス

国が初めてM&A支援機関の登録を取消し2025年1月24日

中小企業庁は、資金力に疑いがある買い手だと認識しながらM&Aを成立させ、中小M&Aガイドラインが求める善管注意義務に違反したとして、ある仲介会社のM&A支援機関登録を取り消しました。制度開始以来はじめての登録取消しで、欠格期間は8か月、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携も停止されました。

依頼する前に、その業者が登録制度に登録されているか、処分や注意の対象になっていないかを調べてください。登録は「宣言」にもとづくもので、審査に合格した証明ではない点にも注意が必要です。

出典:NetIB-News(データ・マックス)

中企庁がM&A仲介など15社に初の是正指示2024年10月30日

中小企業庁は、悪質な買い手によるM&Aの仲介や助言に関わった登録支援機関15社に対し、再発防止策を講じるよう注意し、是正を指示しました。社名は公表されていませんが、適切な対策が取られない場合は翌年度以降の登録継続を認めないとしています。

ガイドライン第3版では、支援機関が買い手候補を調査し、その方法と結果を売り手に説明することが求められています。「買い手のことは何も説明されなかった」という状態は、本来あってはならないものです。

出典:M&A Online

※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。