事業承継

親族内承継

親族内承継とは、現経営者の子供や配偶者、兄弟など親族を後継者として事業を承継する方法です。日本で最も伝統的な事業承継の形態ですが、少子化や価値観の多様化により、親族内に適切な後継者がいないケースが増加しています。現在、親族内承継の割合は全体の約3〜4割まで低下しています。

親族内承継のメリット・デメリット

メリット

  • 関係者の理解を得やすい:従業員や取引先が受け入れやすく、社内外の混乱が少ない
  • 早期育成が可能:幼少期から経営者の姿を見て育つため、自然な形での教育が可能
  • 所有と経営の一致:株式の相続・贈与により、所有と経営を一体で引き継げる
  • 税制上の優遇:事業承継税制の適用により、贈与税・相続税の負担を軽減できる

デメリット

  • 後継者の適性:親族だからといって経営能力が十分とは限らない
  • 相続税・贈与税の負担:自社株の評価額によっては多額の税負担が発生
  • 親族間のトラブル:兄弟間での相続争いや、経営に関与しない親族株主との対立リスク
  • 後継者本人の意思:後継者が事業承継を望まないケースも増加

株式の承継方法

親族内承継における株式の移転方法には主に以下の3つがあります。

  • 生前贈与:経営者の生存中に株式を贈与する方法。暦年贈与(年110万円の基礎控除)や相続時精算課税制度を活用
  • 相続:経営者の死亡により株式を相続する方法。遺言書の作成が重要
  • 売買:後継者に株式を適正価格で売却する方法。資金調達が課題

いずれの方法でも、自社株の評価額の算定が重要です。評価額が高い場合は、事前に株価対策(配当の引下げ、退職金の支給等)を検討する必要があります。