契約・法務
表明保証
表明保証(Representations and Warranties)とは、M&Aの最終契約(SPA等)において、売り手が買い手に対して、対象企業に関する一定の事実が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証する条項です。万一、表明保証の内容に虚偽があった場合には、買い手は売り手に対して補償請求を行うことができます。M&A契約の中核をなす重要条項です。
表明保証の主な内容
売り手の表明保証
- 株式に関する事項:株式の帰属、担保権の不存在、発行済株式数の正確性
- 財務諸表:財務諸表が適正に作成されていること、簿外債務がないこと
- 訴訟・紛争:係属中の訴訟や紛争がないこと
- 契約関係:重要な契約の有効性、債務不履行がないこと
- 許認可:事業に必要な許認可を適法に保有していること
- 税務:税務申告が適正に行われていること、未払税金がないこと
- 労務:労働法規に適切に準拠していること、未払残業代がないこと
- 知的財産:知的財産権を適法に保有していること、第三者権利の非侵害
- 環境:環境法規への遵守、土壌汚染等がないこと
- 反社会的勢力:反社会的勢力との関係がないこと
表明保証の機能
- 情報の非対称性の解消:売り手が対象企業について知っている情報を買い手に開示させる機能
- リスク分担の明確化:DDで発見できなかったリスクを誰が負担するかを明確にする機能
- 損害賠償請求の根拠:表明保証違反があった場合の補償請求の法的根拠となる
表明保証に関する交渉ポイント
- 限定文言:「売り手の知る限り」「重要な点において」などの限定文言の有無・範囲
- 開示スケジュール:表明保証の例外事項を記載したディスクロージャースケジュール
- サンドバッギング条項:買い手がクロージング前に表明保証違反を知っていた場合でも補償請求できるかどうか
- 補償の上限と期間:補償責任のキャップ(上限額)とバスケット(最低請求金額)、補償請求の期限
実際の事例
表明保証は「決算は正しい」「簿外債務はない」と売り手が約束する条項です。この約束が偽りだった実例があります。
架空の売上実績で会社を売却、約16億円詐取の疑いで元社長逮捕2026年5月13日(逮捕)
警視庁は、実際には売上のないサービスで「年8億円の売上がある」などとうその実績を示し、投資ファンドに自社株を買わせて約16億3,000万円をだまし取った疑いで、医療関連会社の元社長を逮捕しました。元社長は容疑を否認していると報じられています。
買い手が投資ファンドでも被害に遭います。売上の裏づけは、売り手が作った資料ではなく通帳の入金記録と契約書の原本で確かめるのが鉄則です。
出典:ライブドアニュース
買収した子会社で利益を約7億2,100万円過大計上2026年10月2日(特別調査委員会の認定)
アークランズが2025年6月に完全子会社にした会社で、財務責任者が実態と違う業績を報告していたと特別調査委員会が認定しました。会計システムの数字との差に気づきながら、独自の見込みにもとづく数字で四半期の業績を報告していたとされ、報告書は「もっと早く不正に気づけた可能性がある」と指摘しています。
買収後に発覚した場合でも、原因が買収前にあるなら表明保証違反を主張できます。補償の上限と、請求できる期間を契約書で必ず決めておいてください。
出典:日本経済新聞
※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。