TOB(公開買付け)
TOBの仕組み
TOBの実施者(公開買付者)は、金融商品取引法に基づき以下の事項を公告・届出します。
- 買付価格:通常、市場株価にプレミアム(上乗せ分)を付けて設定
- 買付予定数量:上限と下限を設定可能
- 買付期間:20営業日以上60営業日以内
- 買付目的:経営権の取得、完全子会社化など
市場株価に対するプレミアムは、案件により異なりますが、一般的に20〜50%程度です。株主にとっては市場で売却するよりも高い価格で売却できる機会となります。
- 1. 買付者が社内で決定「いつ・いくらで・何株買うか」が決まった時点で、公表前にその株を売買するとインサイダー取引になる。
- 2. 公告・公開買付届出書の提出買付価格、買付予定数、期間(20〜60営業日)を公表する。価格には市場価格に対する上乗せ(プレミアム)が付くのが通常。
- 3. 対象会社が意見表明報告書を提出「賛同する/反対する/意見を留保する」を表明する。反対の場合は敵対的TOBと呼ばれる。
- 4. 株主が応募株主は、市場で売るか、TOBに応募するかを選ぶ。
- 5. 結果の公表・決済応募が予定数に届けば成立。3分の2以上を取得する場合は、原則として全部買付義務がある。
この誰かから漏れて、インサイダー取引事件になる例が後を絶ちません。
原則として、市場外で買い付けて株式の3分の1超を保有することになる場合は、TOBによらなければなりません(5%超の取得なども対象)。これを「3分の1ルール」と呼びます。
友好的TOBと敵対的TOB
友好的TOBは、対象会社の経営陣の賛同を得た上で実施されるTOBです。日本で行われるTOBの大多数がこの友好的TOBに該当します。親会社による完全子会社化や、MBOの際に利用されます。
敵対的TOBは、対象会社の経営陣の同意を得ずに実施されるTOBです。日本では敵対的TOBの成功例は少なかったですが、近年は増加傾向にあります。対象会社側は買収防衛策(ポイズンピル等)を発動して対抗することもあります。
TOBの規制
金融商品取引法では、以下の場合にTOBが義務付けられています。
- 市場外での買付けにより保有割合が5%超から3分の1超になる場合
- 市場外で60日間に10名以下からの買付けにより5%超を取得する場合
- 市場内外を合わせて3分の1超を取得する場合(一定の条件あり)
また、TOBの実施にあたっては、大量保有報告書の提出、対象会社の意見表明報告書の提出なども必要となります。
実際の事例
TOBは「いつ・いくらで買うか」が公表される前に多くの人が知ることになります。その情報で株を売買すると、インサイダー取引になります。実際の処分例を見てみます。
牧野フライス製作所へのTOB情報で株取引、会社役員に実刑判決2026年10月16日(判決)
東京地裁は、TOBの代理人だった証券会社の元幹部から得たニデックのTOB情報で牧野フライス製作所の株を買った会社役員に、懲役4年6月・罰金1,000万円の実刑判決を言い渡しました。追徴金は約7億5,849万円。多数の他人名義を使って大規模に取引していたとされます。元幹部らは2026年2月に逮捕されていました。
情報が漏れたのは、買う側でも買われる側でもなく、TOBの代理人を務めた証券会社でした。M&Aの情報は、当事者以外の関係者からも漏れます。
出典:熊本日日新聞(共同通信)
買付額が約180万円でも処分 ― C&FロジHDのTOB情報2025年6月20日(課徴金納付命令の勧告)
証券取引等監視委員会は、AZ-COM丸和ホールディングスによるC&FロジホールディングスへのTOBの情報を、買収する側の元従業員が知人にもうけさせる目的で伝え、公表前に1,000株(179万7,400円分)が買われたとして、2者に課徴金の納付命令を出すよう勧告しました。課徴金は伝えた側が68万円、買った側が136万円です。
「少額なら大丈夫」ということはありません。情報を伝えただけの人にも課徴金がかかります。M&Aの検討を始めたら、関係者に書面で守秘と売買の自粛を伝えてください。
出典:証券取引等監視委員会
※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。
2019年、伊藤忠商事はスポーツ用品メーカーのデサントに対して、経営陣の反対を押し切る形でTOBを実施しました。
- 当時の保有割合:約30%→目標40%
- 買付価格:1株2,800円(市場価格に約50%のプレミアム)
- 結果:応募株数が目標を上回り、TOBは成立
デサントの経営陣は反対意見を表明したため「敵対的TOB」として注目を集めました。日本の主要企業による敵対的TOBの成功事例として、企業買収の歴史に残る案件となりました。