事業承継

経営承継円滑化法

経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)は、中小企業の事業承継を円滑に進めるために2008年に施行された法律です。遺留分に関する民法の特例、事業承継時の金融支援、事業承継税制の前提となる認定など、事業承継に関する総合的な支援措置を定めています。

遺留分に関する民法の特例

遺留分とは、法定相続人が最低限取得できる財産の割合です。事業承継の場面では、自社株を後継者に集中させようとしても、他の相続人から遺留分の請求を受けるリスクがあります。

経営承継円滑化法では、以下の2つの特例を設けています。

  • 除外合意:先代経営者から後継者に贈与された自社株を遺留分の算定基礎財産から除外する合意
  • 固定合意:自社株の価額を贈与時の価額に固定する合意(その後の株価上昇を遺留分の対象外にできる)

いずれも、推定相続人全員の合意と家庭裁判所の許可が必要です。

金融支援措置

事業承継に必要な資金の調達を支援する措置として、以下が設けられています。

  • 中小企業信用保険の特例:事業承継に関する融資について、信用保証の別枠が設定される
  • 日本政策金融公庫の特例:事業承継関連の融資制度の利用が可能

これらの金融支援を受けるには、都道府県知事の認定が前提となります。