契約・法務

競業避止義務

競業避止義務(Non-Compete Obligation)とは、M&Aにおいて売り手(旧オーナー)が、事業を譲渡した後の一定期間、同種の事業を行わないことを約束する義務です。買い手が取得した事業の価値を保全するために設けられる重要な条項で、SPA(株式譲渡契約書)等に規定されます。

競業避止義務の必要性

M&Aにおいて、売り手(旧オーナー)は対象事業の顧客、取引先、従業員との人的関係を持っており、事業のノウハウも熟知しています。もし売り手が直後に同種の事業を開始した場合、顧客の引き抜きや従業員の流出が起きる可能性があり、買い手が取得した事業の価値が毀損するリスクがあります。

競業避止義務は、このリスクを防止するために設けられます。

有効性の要件

競業避止義務は、職業選択の自由(憲法22条)との関係で、合理的な範囲に限定される必要があります。有効性が認められるためのポイントは以下の通りです。

  • 期間の制限:2〜5年程度が一般的。10年を超えるような長期間は無効となるリスクがある
  • 地域の制限:事業を行っていた地域に限定するのが望ましい
  • 業種の制限:譲渡した事業と同種の事業に限定する。範囲が広すぎると無効リスク
  • 対価の存在:競業避止義務に対する対価が買収価格に含まれていること

なお、会社法でも事業譲渡の場合に20年間の競業避止義務を定めていますが(会社法21条)、M&Aの契約では当事者間で個別に条件を定めるのが通常です。