事業承継

第三者承継(M&Aによる事業承継)

第三者承継とは、親族や社内に適切な後継者がいない場合に、M&Aを活用して外部の第三者に事業を引き継ぐ方法です。近年急速に増加しており、事業承継全体の約6割を占めるまでになっています。後継者不在でも事業を存続させることができ、従業員の雇用や取引先との関係を維持できるメリットがあります。

第三者承継が増加している背景

  • 後継者不在企業の増加:中小企業の約6割が後継者未定(帝国データバンク調査)
  • M&Aに対する意識の変化:かつての「身売り」というネガティブイメージから、経営戦略の一つとして認知が広がる
  • M&Aインフラの整備:仲介会社、マッチングプラットフォーム、事業承継・引継ぎ支援センターの充実
  • 国の政策的支援:事業承継補助金、事業承継税制、引継ぎ支援事業などの施策

第三者承継のプロセス

  1. M&A仲介会社・アドバイザーの選定:信頼できる専門家に相談
  2. 企業価値評価:適正な譲渡価格の算定
  3. 買い手候補の探索:ノンネームシートによるアプローチ
  4. トップ面談:経営者同士の面談で相性や方向性を確認
  5. 基本合意:大枠の条件で合意
  6. デューデリジェンス:買い手側による詳細調査
  7. 最終契約・クロージング:条件の確定と株式の移転
  8. PMI(統合プロセス):引継ぎ、統合作業

買い手を見極める5つの質問

第三者承継でいちばん大事なのは、価格ではなく相手です。次の5つを、仲介会社を通さず買い手本人に直接たずねて、答えを書面でもらってください。

  1. 「譲渡代金の出どころはどこですか」 自己資金か、銀行借入か、それとも当社の預金を当てにしていないか。答えが曖昧なら、そこで止まるべきです。
  2. 「これまでに買った会社を2〜3社教えてください」 社名を聞き、登記や取引先への聞き取りでその会社が今も事業を続けているかを自分で確かめます。
  3. 「経営者保証は、いつ外れますか」 「努力する」ではなく「譲渡と同時に外す」を条件にできるかを確認します。あわせて、譲渡前に自分から銀行に相談しておきます。
  4. 「買ったあと、従業員と取引先をどうしますか」 雇用の維持期間、給与水準、屋号を残すかどうか。具体的に答えられない相手は、買ったあとの計画がありません。
  5. 「代金は全額、クロージング時に支払われますか」 後払い・分割がある場合は、担保や保証を取ります。通帳・印鑑を渡すのは、入金を確認したあとです。

国の「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、支援機関が買い手候補を調査し、その方法と結果を売り手に説明することが求められています。「買い手については何も説明がない」という状態は、本来あってはならないものです。遠慮なく説明を求めてください。

図 会社は渡したのに、借金の保証だけが残る理由
譲渡の前社長=株主=保証人
会社の借入を個人で保証している
→↓株式を譲渡
譲渡の後株主は買い手に変わる
でも保証人は元の社長のまま
↓
保証を外すには、別の手続きがいる経営者保証は「会社と銀行」ではなく「社長個人と銀行」の契約です。
銀行の同意と、新しい経営者が代わりに保証を引き受けることが必要になります。

契約書に「買い手は経営者保証の解除に努める」とだけ書かれていると、外れなくても契約違反になりにくくなります。「譲渡と同時に解除する」を条件にして、譲渡の前に銀行へ相談しておいてください。

成功のための重要ポイント

  • 早期の準備開始:最低でも2〜3年前から準備を始めることが望ましい
  • 企業価値の磨き上げ:財務内容の改善、ガバナンスの整備、属人的要素の排除
  • 適切な情報開示:買い手に対して正確な情報を開示することで信頼関係を構築
  • 従業員への配慮:M&A後の雇用条件の維持を交渉条件に含める
  • 専門家の活用:M&A仲介会社、税理士、弁護士などの専門家チームを組成

実際の事例

後継者がいない会社にとってM&Aは有力な選択肢ですが、相手を誤ると会社も個人保証も失います。実際に起きた被害です。

約2年で40社近くを買収した投資会社 ― 資金を抜き、保証を放置2024年に報道で表面化、2025年2月に被害の実態が報じられる

2021年から約2年で40社近くの中小企業を買収した投資会社をめぐり、買収された会社の元社長が、少なくとも約1億5,000万〜2億円の資金が動かされたとみられると語ったと報じられました。買収後に資金を吸い上げ、元経営者の個人保証を外さないまま事業を放置して連絡を絶つ手口が繰り返されたとされます。報道によれば、少なくとも14〜15の仲介会社が成約に関わっていました。

被害を防ぐ決め手は、買い手の過去の買収先を2〜3社たどり、その会社が今も事業を続けているか確かめることです。登記や取引先への聞き取りで確認できます。

出典:千葉日報(共同通信)

※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。