M&A基礎用語

事業譲渡

事業譲渡とは、会社が営む事業の全部または一部を他の会社に譲渡するM&A手法です。株式譲渡と異なり、会社全体ではなく必要な事業・資産のみを選択的に譲り受けることができるため、不要な負債や簿外債務のリスクを回避できるというメリットがあります。一方で、個別の資産・契約の移転手続きが必要となるため、手続きは複雑になります。

事業譲渡の仕組み

事業譲渡では、対象企業の事業に関する資産(有形・無形)、負債、契約上の地位、従業員との雇用関係などを個別に買い手に移転します。何を譲渡するかは当事者間の交渉により決定され、譲渡対象として合意されたものだけが移転します。

会社法上、事業の全部または重要な一部の譲渡には、株主総会の特別決議(議決権の3分の2以上の賛成)が必要です。ただし、簡易事業譲渡(譲渡資産が総資産の5分の1以下)の場合は、取締役会決議のみで実行できます。

株式譲渡との違い

比較項目株式譲渡事業譲渡
取引対象株式(会社全体)事業用資産・契約等(個別選択)
簿外債務リスクあり(包括承継)低い(選択承継)
許認可原則承継再取得が必要
従業員そのまま承継個別同意が必要
契約関係原則承継相手方の同意が必要
税務(売り手)株式の譲渡益課税法人税(資産ごとの損益)
税務(買い手)のれんは損金不算入のれん(資産調整勘定)は5年で償却可能
手続きの複雑さ比較的シンプル複雑
図 株式譲渡と事業譲渡 ― 動くものがまったく違う

株式譲渡:株主が入れ替わるだけ

  • 会社(法人)はそのまま残る
  • 許認可・取引契約・雇用契約は結び直し不要
  • 不動産の名義変更も不要
  • 売り手(個人)の税率は約20.315%
  • ただし簿外債務も丸ごと引き継ぐ

「会社の持ち主が変わる」取引

事業譲渡:資産と契約を1つずつ移す

  • 買い手はほしい資産・事業だけ選べる
  • 許認可は取り直し、取引契約は結び直し
  • 従業員は本人の同意を得て再雇用
  • 課税資産には消費税がかかる
  • 簿外債務を引き継ぐリスクは小さい

「会社の中身を選んで買う」取引

売り手にとっては、株式譲渡のほうが税負担が軽く手続きも簡単です。一方、買い手にとっては、事業譲渡のほうがリスクを選別できます。どちらを選ぶかで交渉の論点そのものが変わります。

メリットとデメリット

メリット

  • 必要な資産のみ取得可能:不要な資産や負債を引き継がずに済みます
  • 簿外債務リスクの回避:個別に資産を特定するため、未認識の負債を引き継ぐリスクが低減されます
  • のれんの税務メリット:買い手は資産調整勘定(税務上ののれん)を5年間で損金算入できます

デメリット

  • 手続きが煩雑:個別の資産移転、契約の巻き直し、従業員の転籍手続きが必要です
  • 許認可の再取得:事業に必要な許認可を新たに取得する必要があります
  • 取引先の同意が必要:契約の移転には相手方(取引先、賃貸人等)の同意が必要です
  • 従業員の個別同意:従業員の転籍には本人の同意が必要であり、拒否されるリスクがあります

実際の事例

事業譲渡は資産や契約を1つずつ移すため、株式譲渡より手続きが複雑です。その複雑さが、詐欺に使われた例があります。

医療法人の事業譲渡をめぐり、約3億5,000万円の詐取容疑で2人逮捕2026年6月19日

警視庁捜査2課は、民事再生手続き中だった医療法人の事業譲渡にからみ、約3億5,000万円をだまし取った疑いで男2人を逮捕したと報じられました。経営が苦しい法人の事業譲渡という話を利用して、お金をだまし取ったとされています。

経営が行き詰まった法人の事業譲渡は、関係者が多く、お金の流れが分かりにくくなりがちです。誰が何を受け取るのかを一覧にして、専門家と一緒に確認してください。

出典:千葉日報

※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。

事例:不採算部門を切り離した事業譲渡

IT企業C社は複数の事業を展開していましたが、主力のSaaS事業に経営資源を集中するため、受託開発事業をD社に事業譲渡しました。

  • 譲渡対象:受託開発事業に関する資産、顧客契約、従業員20名
  • 譲渡価格:約2億円
  • 従業員20名中18名がD社へ転籍に同意
  • 主要顧客10社中9社から契約移転の同意を取得

C社は得られた資金をSaaS事業の開発投資に充当し、D社は既存の受託開発事業とのシナジーを実現しました。双方にとってメリットのある取引となった事例です。