事業譲渡
事業譲渡の仕組み
事業譲渡では、対象企業の事業に関する資産(有形・無形)、負債、契約上の地位、従業員との雇用関係などを個別に買い手に移転します。何を譲渡するかは当事者間の交渉により決定され、譲渡対象として合意されたものだけが移転します。
会社法上、事業の全部または重要な一部の譲渡には、株主総会の特別決議(議決権の3分の2以上の賛成)が必要です。ただし、簡易事業譲渡(譲渡資産が総資産の5分の1以下)の場合は、取締役会決議のみで実行できます。
株式譲渡との違い
| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 取引対象 | 株式(会社全体) | 事業用資産・契約等(個別選択) |
| 簿外債務リスク | あり(包括承継) | 低い(選択承継) |
| 許認可 | 原則承継 | 再取得が必要 |
| 従業員 | そのまま承継 | 個別同意が必要 |
| 契約関係 | 原則承継 | 相手方の同意が必要 |
| 税務(売り手) | 株式の譲渡益課税 | 法人税(資産ごとの損益) |
| 税務(買い手) | のれんは損金不算入 | のれん(資産調整勘定)は5年で償却可能 |
| 手続きの複雑さ | 比較的シンプル | 複雑 |
株式譲渡:株主が入れ替わるだけ
- 会社(法人)はそのまま残る
- 許認可・取引契約・雇用契約は結び直し不要
- 不動産の名義変更も不要
- 売り手(個人)の税率は約20.315%
- ただし簿外債務も丸ごと引き継ぐ
「会社の持ち主が変わる」取引
事業譲渡:資産と契約を1つずつ移す
- 買い手はほしい資産・事業だけ選べる
- 許認可は取り直し、取引契約は結び直し
- 従業員は本人の同意を得て再雇用
- 課税資産には消費税がかかる
- 簿外債務を引き継ぐリスクは小さい
「会社の中身を選んで買う」取引
売り手にとっては、株式譲渡のほうが税負担が軽く手続きも簡単です。一方、買い手にとっては、事業譲渡のほうがリスクを選別できます。どちらを選ぶかで交渉の論点そのものが変わります。
メリットとデメリット
メリット
- 必要な資産のみ取得可能:不要な資産や負債を引き継がずに済みます
- 簿外債務リスクの回避:個別に資産を特定するため、未認識の負債を引き継ぐリスクが低減されます
- のれんの税務メリット:買い手は資産調整勘定(税務上ののれん)を5年間で損金算入できます
デメリット
- 手続きが煩雑:個別の資産移転、契約の巻き直し、従業員の転籍手続きが必要です
- 許認可の再取得:事業に必要な許認可を新たに取得する必要があります
- 取引先の同意が必要:契約の移転には相手方(取引先、賃貸人等)の同意が必要です
- 従業員の個別同意:従業員の転籍には本人の同意が必要であり、拒否されるリスクがあります
実際の事例
事業譲渡は資産や契約を1つずつ移すため、株式譲渡より手続きが複雑です。その複雑さが、詐欺に使われた例があります。
医療法人の事業譲渡をめぐり、約3億5,000万円の詐取容疑で2人逮捕2026年6月19日
警視庁捜査2課は、民事再生手続き中だった医療法人の事業譲渡にからみ、約3億5,000万円をだまし取った疑いで男2人を逮捕したと報じられました。経営が苦しい法人の事業譲渡という話を利用して、お金をだまし取ったとされています。
経営が行き詰まった法人の事業譲渡は、関係者が多く、お金の流れが分かりにくくなりがちです。誰が何を受け取るのかを一覧にして、専門家と一緒に確認してください。
出典:千葉日報
※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。
IT企業C社は複数の事業を展開していましたが、主力のSaaS事業に経営資源を集中するため、受託開発事業をD社に事業譲渡しました。
- 譲渡対象:受託開発事業に関する資産、顧客契約、従業員20名
- 譲渡価格:約2億円
- 従業員20名中18名がD社へ転籍に同意
- 主要顧客10社中9社から契約移転の同意を取得
C社は得られた資金をSaaS事業の開発投資に充当し、D社は既存の受託開発事業とのシナジーを実現しました。双方にとってメリットのある取引となった事例です。