企業価値評価

のれん(グッドウィル)

のれん(Goodwill、グッドウィル)とは、M&Aにおいて買収価格が対象企業の識別可能な純資産(時価)を上回る金額のことです。ブランド力、顧客基盤、技術力、人材など、貸借対照表に計上されない無形の経営資源の対価と考えられます。のれんの会計処理は日本基準とIFRSで大きく異なり、M&A後の財務に重要な影響を与えます。

のれんの算出方法

のれん = 買収価格 - 識別可能純資産の公正価値

例えば、純資産の時価が3億円の企業を5億円で買収した場合、差額の2億円がのれんとして計上されます。

逆に、買収価格が純資産の時価を下回る場合、その差額は「負ののれん」と呼ばれ、日本基準では発生時に一括して特別利益に計上されます。

図 のれんはどこから生まれるか
買収価格実際に支払った金額
(例:10億円)
−−
時価純資産資産から負債を引いた額
(例:6億円)
==
のれん目に見えない価値
(例:4億円)
ブランド・顧客・技術・人材
↓ 買収したあと

想定どおり稼げた場合

  • 日本の会計基準では、のれんを最長20年で分割して費用にする(償却)
  • 毎期の利益が少しずつ減るが、計画どおりなら問題にならない

買収は「成功」として処理される

想定より稼げなかった場合

  • のれんの価値が無くなったと判断され、一気に費用にする(減損)
  • 高く買いすぎた分が、まとめて損失として表に出る

数百億円規模の赤字になることもある

のれんの減損は「買収が失敗だった」と会計が認めた瞬間です。国際会計基準(IFRS)では償却をせず、減損だけで処理するため、失敗したときの損失が一度に大きく出ます。

のれんの会計処理

会計基準処理方法特徴
日本基準20年以内で規則的に償却毎期の利益が償却費分だけ減少
IFRS償却せず、減損テストを毎年実施減損が発生するまで利益に影響なし
米国基準償却せず、減損テストを毎年実施IFRSと同様

日本基準では規則的に償却するため、M&A後の利益に毎期影響がありますが、減損リスクは相対的に小さくなります。一方、IFRSでは償却しないため通常時の利益への影響はありませんが、事業の収益力が低下した場合に一括で多額の減損損失が発生するリスクがあります。

のれんの減損リスク

のれんの減損とは、買収した事業の収益力が当初の想定を下回り、投資額が回収できない見込みとなった場合に、のれんの帳簿価額を切り下げることです。多額の減損損失は企業業績に大きなインパクトを与えます。

過去の代表的な減損事例としては、東芝による米原子力事業の約7,000億円の減損、日本郵政によるオーストラリア・トール社の約4,000億円の減損があり、いずれも企業経営に重大な影響を与えました。

税務上ののれんの取扱い

税務上のれん(資産調整勘定)は、M&Aのスキームにより取扱いが異なります。

  • 事業譲渡:税務上ののれん(資産調整勘定)が発生し、5年間で損金算入可能。買い手にとって節税メリットがある
  • 株式譲渡:税務上ののれんは発生しない。会計上ののれんの償却費は損金不算入
  • 適格組織再編:税務上ののれんは発生しない
  • 非適格組織再編:税務上ののれん(資産調整勘定)が発生する可能性あり

このため、のれんの節税効果を重視する場合は事業譲渡スキームが選択されることがあります。

実際の事例

のれんの減損は「高く買いすぎた」と会計が認めた瞬間です。日本を代表する企業でも、数百億円〜数千億円規模の減損が起きています。

KDDI ― 買収子会社グループの架空取引で646億円の損失2026年3月31日(特別調査委員会の報告書)

KDDIは、2017年に買収したビッグローブの傘下で、広告代理事業の売上のほとんどが実態のない循環取引だったと認定されました。のれんの減損などで646億円の損失を計上し、取り消された売上は約2,461億円にのぼります。不正は買収後の2018年に始まったとされます。

買った時点では問題がなくても、買収後に子会社で不正が起きれば、のれんは一気に価値を失います。PMI(統合)で資金と売上の動きを親会社が確認するしくみが要ります。

出典:秋田魁新報(共同通信)

日本郵政 ― 豪トール社の買収で4,003億円の減損2017年3月期

日本郵便が2015年に約6,200億円で買収した豪物流大手トール・ホールディングスについて、日本郵政は2017年3月期に4,003億円の減損損失(のれん等3,923億円+有形固定資産80億円)を計上しました。これにより連結の最終損益は289億円の赤字となり、グループ発足以来はじめての純損失となりました。

資源価格の下落など外部環境の変化でも、のれんは減損します。買収時の事業計画がどれだけ強気か、必ず確認してください。

出典:ニュースイッチ(日刊工業新聞)

※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。