M&A基礎用語
合併
合併とは、複数の会社が法律上1つの会社に統合されるM&A手法です。合併には「吸収合併」と「新設合併」の2種類があり、実務上は吸収合併が大半を占めます。合併により、消滅会社の権利義務はすべて存続会社(または新設会社)に包括的に承継されます。
吸収合併と新設合併
吸収合併は、一方の会社(存続会社)が他方の会社(消滅会社)を吸収する形態です。消滅会社は解散し、その権利義務の一切が存続会社に移転します。実務上、M&Aにおける合併のほぼすべてが吸収合併です。
新設合併は、当事者のすべての会社が解散し、新たに設立した会社がそれぞれの権利義務を承継する形態です。新設合併は、全当事者が解散するため上場廃止になるなどのデメリットがあり、実務での利用は極めて稀です。
合併のメリット・デメリット
メリット
- 完全な統合:法人格が一体化するため、意思決定の迅速化や経営資源の最適配分が可能
- シナジーの最大化:重複部門の統合、仕入れの一本化などにより大幅なコスト削減が期待できる
- 包括承継:権利義務が包括的に承継されるため、個別の契約移転手続きが不要
デメリット
- 組織統合の負担:異なる企業文化、制度、システムの統合に多大な時間と労力が必要
- 手続きの複雑さ:株主総会決議、債権者保護手続き、各種届出など法的手続きが多い
- 従業員の不安:統合に伴う人事異動やポジション変更により、従業員のモチベーション低下リスクがある
合併の手続き
- 合併契約の締結:合併条件(合併比率、効力発生日等)を定めた合併契約を締結
- 事前開示書類の備置:合併契約の内容等を記載した書類を本店に備え置く
- 株主総会の承認:原則として特別決議による承認が必要
- 反対株主の株式買取請求:合併に反対する株主には株式買取請求権が認められる
- 債権者保護手続き:官報公告および個別催告を実施
- 合併の効力発生:吸収合併は契約で定めた効力発生日、新設合併は登記日
- 登記:変更登記(存続会社)、解散登記(消滅会社)を申請