M&A基礎用語

株式譲渡

株式譲渡とは、売り手が保有する対象企業の株式を買い手に譲渡することで、会社の経営権を移転させるM&A手法です。中小企業のM&Aにおいて最も多く用いられる手法であり、手続きが比較的シンプルで、許認可や契約関係を原則としてそのまま引き継げるというメリットがあります。

株式譲渡の仕組み

株式譲渡では、売り手(株主)が保有する株式を買い手に売却します。株式を取得した買い手は、株主としての地位を得ることで対象企業の経営権を取得します。過半数(50%超)の株式を取得すれば取締役の選任・解任権を持ち、3分の2以上を取得すれば特別決議も単独で可決できます。

非上場会社の場合、定款で株式の譲渡制限が設けられているケースが大半です。この場合、株式譲渡には取締役会(または株主総会)の承認が必要となります。

メリットとデメリット

メリット

  • 手続きがシンプル:株式の売買契約のみで経営権が移転するため、事業譲渡に比べて手続きが簡素です
  • 包括承継:許認可、取引先との契約、従業員の雇用関係などが原則としてそのまま引き継がれます
  • 税務上のメリット:個人株主の場合、譲渡益に対する税率は約20%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税)と比較的低率です

デメリット

  • 簿外債務のリスク:会社ごと引き継ぐため、把握していない負債(簿外債務)も引き継ぐ可能性があります
  • 不要な資産も承継:事業に不要な資産や負債も含めて引き継ぐことになります
  • 少数株主の存在:100%取得できない場合、少数株主との調整が必要です
図 株式譲渡と事業譲渡 ― 動くものがまったく違う

株式譲渡:株主が入れ替わるだけ

  • 会社(法人)はそのまま残る
  • 許認可・取引契約・雇用契約は結び直し不要
  • 不動産の名義変更も不要
  • 売り手(個人)の税率は約20.315%
  • ただし簿外債務も丸ごと引き継ぐ

「会社の持ち主が変わる」取引

事業譲渡:資産と契約を1つずつ移す

  • 買い手はほしい資産・事業だけ選べる
  • 許認可は取り直し、取引契約は結び直し
  • 従業員は本人の同意を得て再雇用
  • 課税資産には消費税がかかる
  • 簿外債務を引き継ぐリスクは小さい

「会社の中身を選んで買う」取引

売り手にとっては、株式譲渡のほうが税負担が軽く手続きも簡単です。一方、買い手にとっては、事業譲渡のほうがリスクを選別できます。どちらを選ぶかで交渉の論点そのものが変わります。

株式譲渡の手続き

  1. 株式譲渡契約書(SPA)の締結:譲渡価格、表明保証、補償条項などを定めた契約を締結
  2. 譲渡承認手続き:譲渡制限がある場合、取締役会等で承認決議を取得
  3. 株主名簿の書換え:新株主の名義に書換えを実施
  4. 対価の支払い:買い手から売り手へ譲渡対価を支払い
  5. 届出・申告:税務申告、公正取引委員会への届出(一定規模以上)などを実施

中小企業の株式譲渡でつまずきやすい5つの点

教科書どおりに進まないのが中小企業の株式譲渡です。実務でとくに引っかかりやすいのが次の5点です。

  1. 名義株の整理:昔の商法では発起人が7人必要だったため、親族や知人の名前を借りて株主にしている会社があります。実際はオーナーのものでも、名簿上は他人の株です。買い手は100%取得を求めるため、誰が本当の株主かを先に整理しておく必要があります。
  2. 株券発行会社のまま:定款で株券を発行すると定めたままの会社では、株券の交付がなければ譲渡の効力が生じません。株券が見つからない場合は、定款変更(株券不発行会社への移行)を先に行います。
  3. 少数株主の存在:退職した役員や、相続で分散した株が残っていることがあります。買い手は100%を望むため、買い集めの交渉が必要になり、ここで時間がかかります。
  4. 譲渡制限の承認手続き:非上場会社のほとんどは定款で譲渡制限を設けています。取締役会(または株主総会)の承認決議の議事録がないと、登記や名義書換えで止まります。
  5. 経営者保証の解除:株を渡しても、会社の借入に対する社長個人の連帯保証は自動では外れません。銀行の同意と、新しい経営者が代わりに保証を引き受けることが必要です。

1〜4はいずれも譲渡の話を始める前に片づけられることです。早めに整理しておくと、買い手からの評価も上がります。

株式譲渡と税金

株式譲渡にかかる税金は、売り手が個人か法人かで異なります。

売り手税目税率
個人所得税・住民税(申告分離課税)約20.315%
法人法人税等約30〜35%(実効税率)

個人の場合、譲渡所得は他の所得と分離して課税されるため、事業所得や給与所得の税率に影響されません。この点が株式譲渡が中小企業M&Aで好まれる理由の一つです。

実際の事例

株式譲渡は「会社の器ごと」渡す取引です。渡したあとは、元の経営者に会社の中は見えません。その性質が悪用された例があります。

船井電機 ― 株式を譲渡したあと、約300億円が社外へ流出2021年に買収、2024年10月24日に破産手続開始決定

テレビなどで知られた船井電機は、2021年に出版会社系の投資会社に買収されました。破産申立書によると、買収後に関係会社などへ「貸付金」の名目で約300億円が流出し、現預金が底をついていたとされます。2024年10月に東京地裁から破産手続の開始決定を受け、負債総額は約469億円、従業員約2,000人に解雇が伝えられました。

株式譲渡では、株主が変わった瞬間に会社の預金も自由に動かせるようになります。帳簿の上では「貸付金」として残っていても、返ってこなければ会社は回りません。だからこそ、通帳・印鑑・ネットバンキングのIDを渡すのは、譲渡代金の入金を確認したあとにしてください。

出典:東京商工リサーチ

※ 報道・官公庁の公表内容を要約したものです。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。

事例:中小企業オーナーの株式譲渡による事業承継

地方の製造業A社(従業員50名、年商10億円)のオーナー社長は70歳を迎え、後継者が不在でした。M&A仲介会社を通じて同業のB社に株式を100%譲渡し、事業承継を実現しました。

  • 譲渡価格:約5億円(EBITDA倍率法で算定)
  • 従業員は全員継続雇用
  • 許認可もそのまま引継ぎ
  • オーナーは顧問として2年間サポート

株式譲渡により、手続きは約4ヶ月で完了し、事業の継続性を維持したまま円滑に経営権が移転しました。