企業価値評価
企業価値評価(バリュエーション)
企業価値評価(バリュエーション)とは、M&Aの際に対象企業の経済的な価値を算定するプロセスです。買収価格の交渉の基礎となる極めて重要なプロセスであり、主にインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの3つのアプローチが用いられます。実務では複数の手法を併用し、総合的に判断するのが一般的です。
3つのバリュエーション・アプローチ
| アプローチ | 概要 | 代表的な手法 | 適用場面 |
|---|---|---|---|
| インカム・アプローチ | 将来の収益やキャッシュフローに基づき評価 | DCF法、配当還元法 | 事業の継続を前提とした評価 |
| マーケット・アプローチ | 類似企業や類似取引の市場価格に基づき評価 | 類似会社比較法(マルチプル法)、類似取引比較法 | 市場データが入手可能な場合 |
| コスト・アプローチ | 企業の純資産に基づき評価 | 修正純資産法、簿価純資産法 | 資産保有型企業、清算想定の場合 |
インカム・アプローチこれから稼ぐお金で測る
DCF法・収益還元法
DCF法・収益還元法
マーケット・アプローチ似た会社の値段で測る
類似会社比較法(マルチプル)
EV/EBITDA倍率
類似会社比較法(マルチプル)
EV/EBITDA倍率
コスト・アプローチ今ある財産で測る
時価純資産法
時価純資産法
将来性を反映できるが、
事業計画しだいで
答えが大きく動く
事業計画しだいで
答えが大きく動く
客観性が高いが、
中小企業に似た
上場会社がないことも
中小企業に似た
上場会社がないことも
計算しやすいが、
のれん(ブランド・顧客)を
評価できない
のれん(ブランド・顧客)を
評価できない
↓
中小企業の実務では「年買法」もよく使われる時価純資産 + 営業利益の3〜5年分 を目安にする簡便な方法。
理論的な裏づけは弱いものの、売り手・買い手の双方が納得しやすい。
理論的な裏づけは弱いものの、売り手・買い手の双方が納得しやすい。
どの方法を使っても「正解の1つの金額」は出ません。実際には複数の方法で幅を出し、その範囲のなかで交渉するのが通常です。提示された価格の根拠を必ず聞いてください。
企業価値と株式価値の関係
バリュエーションにおいて、「企業価値」と「株式価値」は区別して理解する必要があります。
- 企業価値(Enterprise Value: EV) = 事業価値 + 非事業用資産
- 株式価値(Equity Value) = 企業価値 - ネットデット(有利子負債 - 現預金)
M&Aにおける買収価格は「株式価値」をベースに交渉されますが、企業の事業としての価値を比較する際は「企業価値」が用いられます。
バリュエーションの実務上のポイント
- 複数手法の併用:1つの手法だけでなく、複数の手法を用いて検証するのが一般的
- 前提条件の重要性:DCF法の割引率や成長率、マルチプルの選定など、前提条件により結果が大きく変動する
- 価値のレンジ:一つの金額ではなく、価値のレンジ(範囲)で示すことが多い
- シナジーの考慮:買い手固有のシナジー効果をどの程度価格に反映するかは交渉のポイント
- コントロールプレミアム:支配権を取得する場合、少数株主の時よりも高い価格(プレミアム)が適用される