M&A まとめ解説 2026年11月15日 更新

M&A不正はなぜ起きる?業界構造とよくある手口

後継者のいない中小企業の数だけ、M&Aの出番があります。ところが、会社を手放した側が借金だけを背負う、買った側が粉飾を抱え込む、という事故が後を絶ちません。個々の事件は別々に見えても、起きている場所はいつも同じです。このページでは、当サイトに掲載した 48 件の事案(2011年6月6日〜2026年11月11日)から、なぜ起きるのか(構造)とどう起きるのか(手口)を整理します。

数字で見る中小企業のM&A

2万3540件
事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数(2024年度)
2,132件
同センターを通じた第三者承継(M&A)の成約件数(2024年度・過去最高)
3,235件
国に登録されたM&A支援機関(FA・仲介)の数(2026年2月20日時点)
2027年1月
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の初回実施(28〜30日)

M&Aそのものは増えています。問題は「増えるスピードに、ルールと見分ける手段が追いついていない」ことです。

図1 当サイトに掲載したM&Aの不正・事件 48件の内訳
分野べつ(クリックするとその分野の一覧に移動します)
報道・公表のあった年べつ
2011年
2
2015年
2
2020年
1
2021年
1
2022年
2
2023年
1
2024年
7
2025年
10
2026年
22

古い年が少ないのは、その年に事件が少なかったからではなく、当サイトが近年の事案を中心に集めているためです。2020年以降に件数が増えているのは、中小企業のM&Aが広がり、国や業界の公表も増えたことが背景にあります。

1. なぜ起きるのか — 8つの業界構造

M&Aの不正は、だれか一人が悪いから起きるというより、そうなりやすい仕組みのうえで起きています。順に見ていきます。

(1)売り手は一生に一度、買い手と仲介は何度も
会社を売るのは、ほとんどの経営者にとって一生に一度の出来事です。一方、相手の買い手や仲介会社は、年に何件も手がけています。この経験の差が、そのまま情報の差になります。相場がいくらか、契約書のどこが自分に不利か、どこで断るべきか。それを知らないまま、相手が用意した書類に署名してしまう。これが、M&Aのトラブルのいちばん根っこにある構造です。

(2)仲介は「両手」。どちらの味方かがはっきりしない
中小企業のM&Aでは、1社の仲介会社が売り手と買い手の間に入り、双方から手数料を受け取る「仲介」の形が多く使われています。売り手だけの代理人である「FA(ファイナンシャル・アドバイザー)」とは立場が違い、売り手の利益だけを追う役ではありません。売値を上げれば買い手が嫌がり、買い手を厳しく調べれば成約が遠のく。この利益相反が、買い手に甘い説明につながることがあります。

図2 仲介(両手)のしくみ ― 手数料は両側から入る
売り手会社を手放す経営者。
M&Aは一生に一度
→↓紹介
仲介会社売り手と買い手の
両方の間に入る
→↓紹介
買い手会社を買う側。
年に何件も手がける
↑ 手数料は売り手からも買い手からも入る = どちらか一方の味方にはなりにくい(利益相反)

売り手だけの代理人であるFA(ファイナンシャル・アドバイザー)とは立場が違います。売値を上げれば買い手が嫌がり、買い手を厳しく調べれば成約が遠のく。この板ばさみが、買い手に甘い説明につながることがあります。

(3)報酬は成約したときだけ。だから「まとめたい」
仲介の報酬は、成約したときに受け取る成功報酬が中心です(着手金・中間金のある会社もあります)。成約しなければ、何か月動いても報酬はほとんどゼロ。会社としても担当者個人としても「とにかくまとめたい」という力が強く働きます。断られた相手に営業を続ける、買い手についての懸念を小さく伝える、成約の時期を前倒しで売上に計上する。こうした行動の背景には、この報酬のしくみがあります。

(4)参入が簡単。免許も資格もいらなかった
M&Aの仲介をするのに、不動産の宅建業や証券の金融商品取引業のような免許は必要ありません。国の「M&A支援機関登録制度」は2021年に始まりましたが、これはガイドラインを守ると宣言して登録するもので、試験や審査で選ぶ制度ではありません。登録数は3,000件を超えています。2027年1月には国の検定試験が初めて実施される予定で、ようやく「支援する人の質」を見える化する段階に入ります。

(5)買い手の資金力・素性を確かめるしくみが弱い
売り手は決算書・契約書・従業員名簿までそろえて提出し、買い手から詳しい調査(デューデリジェンス)を受けます。ところが逆に、買い手がどこからお金を用意するのか、過去に買った会社がその後どうなったのかは、ほとんど調べられてきませんでした。業界団体がつくった「特定事業者リスト」(2024年10月運用開始)も、見られるのは会員の仲介会社だけで、売り手が自分で検索することはできません。

(6)売ったのに借金が残る——経営者保証
中小企業の借入には、社長個人の連帯保証(経営者保証)が付いていることが多くあります。株を売っても、この保証は自動では外れません。銀行との交渉と、新しい経営者が代わりに保証を引き受けることが必要です。ところが契約書で「買い手は保証の解除に努める」という努力義務にしておくと、外れなくても契約違反になりにくい。ここを突かれるのが、売り手の被害の典型です。

図3 会社は渡したのに、借金の保証だけ残る理由
譲渡の前社長=株主=保証人
(会社の借入を個人で保証)
→↓株式を譲渡
譲渡の後株主は買い手に変わる
でも保証人は元の社長のまま
↓
保証を外すには、別に手続きがいる経営者保証は「会社と銀行」ではなく「社長個人と銀行」の契約。
銀行の同意と、新しい経営者が代わりに保証を引き受けることが必要です。

契約書に「買い手は経営者保証の解除に努める」とだけ書いてあると、外れなくても契約違反になりにくくなります。「譲渡と同時に解除する」と条件にして、譲渡の前に銀行へ相談しておくことが守りになります。

(7)譲渡後は中が見えない。だから発覚が遅い
株を渡したあと、元の経営者は会社の通帳も帳簿も見られません。資金が抜かれていても、気づくのは銀行から返済を求められたとき、取引先から支払いが止まっていると連絡が来たときです。被害が表に出るのは譲渡から数か月〜数年後のことが多く、そのときには買い手の会社に資産が残っていないこともあります。

図4 被害が表に出るまでの時間差
  1. 0日目株式を譲渡。通帳・印鑑・ネットバンキングのIDを引き渡す。ここから先、元の社長に会社の中は見えません。
  2. 数日〜数週間後会社の預金が別の口座へ移される。帳簿の上では「貸付金」として残ることが多い。
  3. 数か月後取引先への支払いが止まる。従業員の給与が遅れる。元の社長に、取引先から問い合わせが入りはじめる。
  4. 数か月〜数年後銀行から元の社長に返済の請求が届く。ここで「保証が外れていなかった」とわかる=発覚。このときには買い手の会社に資産が残っていないこともあります。

発覚が遅れるのは、譲渡後は元の経営者が通帳も帳簿も見られないからです。だからこそ、代金の入金を確認してから通帳・印鑑を渡す、保証の解除を先に片づける、という順番が効きます。

(8)上場会社の側では「情報が漏れやすい人」が多い
TOB(株式の公開買付け)や合併の話は、公表までに多くの人が関わります。買う側の社員、買われる側の役員・社員、代理人の証券会社、助言契約を結んだ会社、売買基本契約を結んだ取引先。公表前にこの情報で株を売買すればインサイダー取引ですが、実際の課徴金の事案を見ると、買付額が100万円程度でも処分されています。家族に話した、知人の名義で買った、それだけで事件になります。

図5 M&Aの情報はどこから漏れるか
公表前のM&A情報(TOB・合併・株式交換)「いつ・いくらで買う」が決まった時点で、売買してはいけない情報になります
買う側の
役員・社員
買われる側の
役員・社員
代理人の
証券会社
助言契約を
結んだ会社
売買基本契約の
取引先
弁護士・銀行
・役所の担当者
↓ 話す・伝える
家族・知人聞いた人も規制の対象
→↓名義を借りる
他人名義の口座で買う課徴金が1.5倍になる(2026年改正)

会社の中の人だけでなく、外にいる関係者からも漏れます。実際の課徴金の事案では、買付額が約100万円でも処分されています。「家族に話した」「知人の名義で買った」だけで事件になります。

2. どう起きるのか — よくある手口17パターン

報道・官公庁の公表をもとに、立場ごとに手口を整理しました。それぞれの下に、当サイトに掲載している実際の事案へのリンクを付けています。まず、被害がいちばん多い「売り手が狙われる型」のお金の流れを、ふつうのM&Aと並べて見てみます。

図6 お金の流れのちがい ― 代金を「だれのお金」で払うか
○ ふつうのM&A
  1. 買い手が自分の資金や借入で譲渡代金を用意する
  2. 売り手に代金が支払われ、株が移る
  3. 同時に、銀行と話をつけて経営者保証を外す
  4. 会社の預金はそのまま会社に残り、事業に使われる

元の社長:代金を受け取り、保証からも外れる
会社:資金が残り、事業が続く

× 悪質な買い手のM&A
  1. 買い手はほとんど自分の資金を出さない
  2. 株が移ったあと、通帳と印鑑を受け取る
  3. 会社の預金を「貸付金」「資金の一括管理」の名目で抜く
  4. 経営者保証は「解除に努める」と書いたまま放置される

元の社長:代金が未払い/保証人のまま残る
会社:現金が消え、支払いが止まり倒産

買収する会社の信用や資産を担保にお金を借りて買うLBOは、それ自体は違法ではありません。問題は、買収先の預金をそのまま代金や返済に充ててしまい、会社に現金が残らない形です。

売り手(会社を手放す側)が狙われる手口

買収後に現金を抜き取る
グループで資金を一括管理するという名目で、買収先の預金を親会社や別会社の口座へ移してしまう手口です。帳簿では「貸付金」として残りますが、返ってこなければ会社は回らなくなります。

実際にあった事案

買収先のお金で買収代金を払う(LBOの悪用)
買収する会社の信用や資産を担保にお金を借りて買うLBOは、それ自体は違法ではありません。問題は、買収先の預金をそのまま買収代金や借入の返済に充ててしまう形です。会社に現金が残らず、事実上の倒産に追い込まれます。

実際にあった事案

経営者保証を「努力義務」のまま放置する
契約書に「買い手は経営者保証の解除に努める」と書いておき、実際には銀行と交渉しない手口です。元の社長は、会社を手放したのに保証人のまま残ります。会社が倒れれば、個人に返済が回ってきます。

実際にあった事案

譲渡代金を分割・後払いにして払わない
代金の一部を後払いにする、退職慰労金として後から支払う、という約束にしておき、支払わない手口です。中小企業庁も、分割払いの対価や後払いの退職慰労金が履行されない事例を注意喚起しています。

実際にあった事案

役員だけ入れ替えて、法人を犯罪に使う
M&Aの手続きを装って役員を交代させ、法人口座のパスワードなどを手に入れて、特殊詐欺グループに渡す手口です。「負債から逃れられる」と持ちかけられて応じてしまう例があります。会社の名前が犯罪に使われます。

実際にあった事案

事業を放置して、連絡を絶つ
買収したあと、設備も人も手当てせず、資金だけ抜いて放置する。従業員や取引先への支払いが止まり、会社は倒産します。買い手の代表が失踪した例も報じられています。

実際にあった事案

買い手(会社を買う側)が狙われる手口

売上や実績を偽って高く売る
実際には売上のないサービスを「年8億円の売上がある」と説明する、偽の資料を見せる、といった手口です。買い手が投資ファンドでも被害に遭っています。

実際にあった事案

買収後に粉飾が出てくる
買った会社、あるいはその子会社の決算が偽りだったと、買収後に判明するパターンです。架空の循環取引で売上が膨らんでいた、巨額の簿外債務があった、という例があります。のれんの減損で、買い手の決算が大きく傷みます。

実際にあった事案

買収そのものが損失隠しの道具に使われる
買収価格やアドバイザーへの報酬を水増しして、別の場所にある損失を会計上の「のれん」に紛れ込ませる手口です。M&Aが不正の入口ではなく、出口として使われた例です。

実際にあった事案

買収前の違反が、買収後に自分の問題になる
助成金の申請手続に不適切なものがあった、未払い残業代があった、といった買収前の問題は、買ったあとは買い手の問題になります。表明保証の条項と、補償の上限・請求できる期間を決めておくことが守りになります。

実際にあった事案

株式市場まわりの手口(インサイダー取引)

他人名義に分けて買う
親族や知人の名義、複数の口座に分けて買い付ける手口です。改正では、他人名義で取引した場合の課徴金が1.5倍に引き上げられました。

実際にあった事案

仲介・支援機関の側で起きる問題

成約を急いで売上を前倒し計上する
契約書の押印欄を操作して、まだ成立していない案件を売上に計上した例があります。仲介会社自身の決算の不正です。

実際にあった事案

懸念のある買い手を紹介し続ける
資金力に疑いがあると分かっていながら、同じ買い手の別の案件を仲介し続けた例です。国による登録取消しの理由になりました。

実際にあった事案

悪質な買い手がリストに載らないよう工作する
経営者保証が外れていないのに「解除済み」と答えるよう関係者に働きかけ、業界で情報を共有するしくみが働かないようにした例です。

実際にあった事案

断られた相手に営業を続ける
契約を断った中小企業に、広告や営業を繰り返す行為です。ガイドライン第3版で禁止が明記され、繰り返した業者には注意が出されています。

実際にあった事案

3. 不正はどこで見つかるのか

譲渡したあとの会社の中は、元の経営者には見えません。実際には、次のようなきっかけで表に出ています。

  • 銀行からの連絡:買収後に返済が止まり、保証人として残っていた元社長に請求が来る。
  • 取引先・従業員からの連絡:支払いが止まった、給与が遅れたという話が、元社長のところに届く。
  • 登記の変化:本店の移転、役員の交代、商号の変更が、短い期間に続く。
  • 会計監査人の指摘:買収した子会社の売上に実態がないのではないかと、監査で指摘される。
  • 取引所の売買審査:公表前の不自然な株の売買が、日本取引所自主規制法人から証券取引等監視委員会へ情報提供される。
  • 被害者同士のつながり:同じ買い手に売った経営者が集まり、被害者の会として実態を調べる。

4. 国と業界の対策(年表)

2020年のガイドライン策定から、登録制度、業界の情報共有、法律の改正、そして支援者の検定試験へ。対策は段階的に強くなっています。

図7 国と業界の対策(2020年3月31日〜)
  1. 2020年3月31日国が中小M&Aガイドラインを策定、手数料の目安と行動指針を示す
  2. 2021年8月24日M&A支援機関の登録制度がスタート、ガイドライン遵守が条件
  3. 2023年9月22日中小M&Aガイドライン第2版、契約前の書面説明を求める
  4. 2024年8月26日業界団体が特定事業者リストを創設、悪質な買い手を共有
  5. 2024年8月30日中小M&Aガイドライン第3版、経営者保証と営業ルールを強化
  6. 2024年10月29日業界団体が不適切な買い手への注意喚起、情報共有の運用を開始
  7. 2025年6月20日証券監視委、インサイダー規制の対象を広げるよう建議
  8. 2026年3月17日中企庁、M&A支援者の資格・登録制度など市場改革の方向性
  9. 2026年7月15日改正金商法が成立、TOBのインサイダー規制を強化
  10. 2026年10月30日中小M&A支援者の国の検定試験、2027年1月に初実施へ

※ この年表は、当サイトの「制度・ガイドライン」の記事から自動で作っています。

5. 売り手のチェックリスト(会社を手放す前に)

  • 買い手の過去の買収先を2〜3社たどり、その会社が今も事業を続けているか確かめた(登記・取引先・ウェブサイトで確認できます)
  • 買い手の決算書を見せてもらい、買収代金を自分の資金で払えるかを確かめた
  • 経営者保証の解除を「譲渡と同時」に行う条件として契約書に書き、努力義務になっていないことを確認した
  • 保証を外す件を、譲渡の前に銀行に相談し、銀行側の了解をとった
  • 譲渡代金が全額その場で支払われるか確認した(後払い・分割がある場合は担保や保証をとった)
  • 通帳・印鑑・ネットバンキングのIDを渡すのは、代金の入金を確認したあとにした
  • 依頼する業者が国のM&A支援機関登録制度に登録されているか、処分や注意の対象になっていないか調べた
  • 手数料(着手金・中間金・最低報酬・成功報酬)の計算方法と、契約をやめるときの条件を書面で確認した
  • 専任契約の期間と、テール条項(契約が終わったあとも一定期間手数料がかかる決まり)の期間を確認した
  • 仲介会社の説明だけで決めず、自分の側の弁護士・税理士に契約書を見てもらった

6. 買い手のチェックリスト(会社を買う前に)

  • 売上の裏づけを、売り手が作った資料ではなく、通帳の入金記録と契約書の原本で確かめた
  • 売掛金の回収までの日数や、利益と現金の動きのズレに不自然なところがないか見た
  • 未払いの残業代・社会保険料・税金・リース債務・保証債務といった簿外債務を洗い出した
  • 許認可・補助金・助成金の申請内容に、問題がないか確かめた
  • 主要な取引先の契約に、経営者が変わると解約できる条項(COC条項)がないか確かめた
  • キーマンとなる従業員が、譲渡後も残る意思があるか確認した
  • 表明保証の範囲・補償の上限・請求できる期間を契約書で決めた
  • 買収後に子会社となる会社の資金移動を、親会社が毎月チェックするしくみを決めた

7. 困ったときの相談先

  • 各都道府県の「事業承継・引継ぎ支援センター」(国の公的な窓口。M&Aの相談とトラブルの相談ができます)
  • 弁護士(譲渡契約の内容、資金の流出、経営者保証については、早いほど打てる手があります)
  • 取引している銀行(経営者保証の扱いと、買収後の資金の動きについて)
  • M&A支援機関登録事務局の情報提供窓口(登録業者の不適切な対応について)
  • M&A支援機関協会(旧M&A仲介協会)の苦情相談窓口(会員の仲介会社について)

すでに資金が動いてしまったあとでも、打てる手が残っていることがあります。会社の登記が勝手に変えられていないか、預金がどこへ移ったか、保証が外れているか。この3つを確かめて、できるだけ早く弁護士と銀行に相談することが、被害を小さくする近道です。

ここから読み取れること

  • M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
  • 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
  • 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。
主な参考・出典:

※ このページは、当サイトに掲載した個別の事案(それぞれの出典は各記事に記載)に共通する点を、制度・手続きの一般的な説明とあわせて整理したものです。個別の事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。