M&A基礎用語

M&A(エムアンドエー)

M&AとはMergers and Acquisitionsの略で、日本語では「合併と買収」を意味します。企業が他の企業を買収したり、複数の企業が一つに統合したりする経営戦略の総称です。近年、日本では中小企業の後継者不足を背景に、事業承継型M&Aが急増しており、2025年には年間5,000件を超えるM&Aが成立しました。

M&Aの種類

M&Aには大きく分けて以下の手法があります。

分類手法概要
買収株式譲渡株式を取得し経営権を移転
買収事業譲渡事業の一部または全部を譲渡
買収TOB(公開買付け)上場企業の株式を市場外で買付け
合併吸収合併一方の会社が他方を吸収
合併新設合併新会社を設立し統合
再編会社分割事業部門を分離・独立
再編株式交換完全親子会社関係を構築
図 M&Aの主な手法 ― 「何を買うか」で分かれる
株式を買う株式譲渡/TOB
株式交換・株式移転
事業を買う事業譲渡
会社分割
会社を1つにする吸収合併
新設合併
↓ それぞれの特徴
会社の器ごと引き継ぐ。
許認可・契約・従業員は
原則そのまま。
簿外債務も付いてくる
ほしい事業だけ選べる。
許認可・契約は
結び直しが必要。
消費税がかかる
法人格が1つになる。
手続きが重く、
中小企業のM&Aでは
あまり使われない

中小企業のM&Aでは、手続きが比較的シンプルな株式譲渡が最も多く使われます。「会社ごと」か「事業だけ」かが、いちばん大きな分かれ道です。

M&Aの目的とメリット

買い手側のメリット

  • 事業拡大のスピードアップ:新規事業をゼロから立ち上げるより、既存企業を買収することで短期間で事業領域を拡大できます
  • 技術・ノウハウの獲得:対象企業が持つ独自技術、特許、顧客基盤などを一括で取得できます
  • シナジー効果:経営資源の統合により、コスト削減や売上拡大といった相乗効果が期待できます
  • 市場シェアの拡大:競合他社の買収により、市場における優位性を確保できます

売り手側のメリット

  • 後継者問題の解決:後継者がいない場合でも事業を存続させることができます
  • 従業員の雇用維持:廃業と異なり、従業員の雇用が守られます
  • 創業者利益の実現:株式の売却により、創業者の経済的リターンを得られます
  • 事業の成長加速:大手企業のグループに入ることで、資金力や販路が拡大します

M&Aの進め方

一般的なM&Aの流れは以下の通りです。

  1. 戦略策定:M&Aの目的・方針を明確化し、対象企業の条件を設定
  2. ソーシング:候補企業のリストアップと初期的なアプローチ
  3. 初期検討:NDA締結後にノンネームシートや企業概要書で検討
  4. 基本合意:LOI(意向表明書)やMOU(基本合意書)の締結
  5. デューデリジェンス:財務・法務・税務・ビジネスの詳細調査
  6. 最終契約:SPA(株式譲渡契約書)等の締結
  7. クロージング:株式の移転と対価の支払い
  8. PMI:統合プロセスの実行

全体の期間は案件の規模にもよりますが、一般的に6ヶ月〜1年程度かかります。中小企業のM&Aでは3〜6ヶ月程度で完了するケースもあります。

図 M&Aの流れ ― 中小企業で3〜6か月、一般的には6か月〜1年
  1. 1. 準備・戦略の決定目的と譲れない条件(価格・従業員の雇用・社名)を決める。仲介かFAかを選び、手数料と契約条件を書面で確認する。
  2. 2. 相手さがし(ソーシング)ノンネームシート(社名を伏せた概要)で打診。関心を持った相手とNDA(秘密保持契約)を結ぶ。
  3. 3. 情報開示・トップ面談企業概要書(IM)を渡し、経営者同士が会う。ここで相性が合わなければ先に進まない。
  4. 4. 意向表明・基本合意LOI/MOUで価格の目安と独占交渉期間を決める。原則として法的拘束力はないが、秘密保持と独占交渉だけは拘束力を持たせるのが通例。
  5. 5. デューデリジェンス(DD)買い手が財務・法務・税務・ビジネス・人事を調査する。ここで見つかった問題が、価格と契約条件に反映される。
  6. 6. 最終契約(SPA)譲渡価格、表明保証、補償の上限と期間、経営者保証の解除、競業避止義務などを確定させる。
  7. 7. クロージング代金の支払いと株式の引き渡しを同時に行う。通帳・印鑑を渡すのは入金を確認したあと。
  8. 8. PMI(統合)クロージング後の統合作業。ここを手抜きすると、買った意味がなくなる。

よくある失敗は、5番のDDまで進んでから基本的な条件がひっくり返ることです。4番の基本合意の時点で、経営者保証と代金の支払い方を詰めておくと、後戻りが減ります。

日本のM&A市場の動向

日本のM&A市場は過去20年間で大きく拡大しました。レコフデータによると、2025年(暦年)の日本企業のM&A件数は5,115件で、前年比8.8%増と2年連続で過去最多を更新し、初めて5,000件を超えました。取引金額も35.7兆円と過去最高です。この成長の背景には以下の要因があります。

  • 中小企業経営者の高齢化と後継者不在(2017年の経済産業省の試算では、2025年までに約127万社が後継者未定になるとされました)
  • 事業承継支援策の充実(事業承継税制、事業承継補助金など)
  • M&A仲介会社やマッチングプラットフォームの増加
  • クロスボーダーM&Aの活発化
  • 企業のDX推進を目的としたIT企業の買収増加

今後もM&A件数は増加傾向が続くと予測されており、特に中小企業の事業承継型M&Aは社会的にも重要性が高まっています。

事例:日本電産の積極的M&A戦略

日本電産(現ニデック)は、創業以来70件以上のM&Aを実施し、モーター事業を中心に世界的企業へと成長しました。永守重信会長が率いる同社のM&A戦略の特徴は以下の通りです。

  • 技術力は高いが経営に課題を抱える企業を買収対象とする
  • 買収後にPMI(経営統合)を徹底し、コスト削減と生産性向上を実現
  • 買収企業の従業員の雇用を原則として維持

このアプローチにより、連結売上高は創業時から約2兆円規模まで拡大しました。M&Aを成長戦略の柱に据えた好事例として知られています。