事業承継・M&A補助金 ― 制度の概要と活用ガイド
事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金(旧名称:事業承継・引継ぎ補助金)は、中小企業庁が所管する補助金制度で、中小企業の生産性向上と持続的な賃上げに向けて、事業承継やM&Aに際して必要となる費用を支援するものです。
事業承継・引継ぎ支援センター(https://jsh.go.jp/)が窓口となっており、最新の公募情報は専用サイト(https://shoukei-mahojokin.go.jp/)で確認できます。
補助金の目的
- 中小企業の事業承継を促進し、経営資源の散逸を防止する
- M&Aによる経営資源の引継ぎを円滑化する
- 事業承継後の経営革新や生産性向上を支援する
- PMI(買収後の統合プロセス)を支援し、M&Aの成功率を高める
- 廃業を検討する事業者の再チャレンジを支援する
4つの申請枠の概要
事業承継・M&A補助金には、以下の4つの申請枠が設けられています。目的に応じて適切な枠を選択して申請します。
| 申請枠 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 事業承継を契機とした新たな取組みや設備投資 | 800万円以内(賃上げ要件を満たす場合は1,000万円) | 1/2〜2/3 |
| 専門家活用枠 | M&Aの専門家(FA・仲介等)の活用費用 | 600万円以内+DD費用の上乗せ200万円以内 小規模売り手支援類型は450万円以内 買い手支援類型の100億企業特例は最大2,000万円 | 1/2〜2/3 |
| PMI推進枠 | M&A後の統合プロセス(PMI)にかかる費用 | PMI専門家活用類型 150万円以内(下限50万円) 事業統合投資類型 800万円以内(賃上げ3%以上で1,000万円) | 1/2(小規模事業者等は2/3) |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 事業承継・M&Aに伴う廃業に必要な費用 | 300万円以内 | 1/2〜2/3(単独申請は2/3) |
※上記は2026年度(第16次公募)の公募要領にもとづく内容です。補助率・補助上限額は公募回ごとに変わります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
廃業・再チャレンジ枠は、ほかの3つの枠に上乗せして併用できます。
各申請枠の詳細
1. 事業承継促進枠
事業承継(親族内承継、従業員承継、M&Aによる第三者承継)を契機として、新たな取組み(経営革新)を行う中小企業を支援する枠です。
対象となる取組み例
- 新商品・新サービスの開発
- 新たな市場への参入
- 生産性向上のための設備投資
- 販路開拓・マーケティング強化
- DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
対象経費
- 設備費、外注費、委託費
- 店舗等借入費、原材料費
- 産業財産権等関連経費
- 広報費、会場借料費
2. 専門家活用枠
M&Aにおける専門家(M&A仲介会社、FA、デューデリジェンス実施者等)の活用費用を支援する枠です。売り手・買い手のいずれも申請可能です。
対象経費
- M&A仲介手数料(着手金、中間報酬、成功報酬)
- FA(フィナンシャル・アドバイザー)報酬
- デューデリジェンス費用(財務DD、法務DD、税務DD等)
- 企業価値評価(バリュエーション)費用
- セカンドオピニオン費用
小規模事業者が売り手となるM&Aを対象に、専門家活用枠の中に新たに「小規模売り手支援類型」が設けられました。小規模事業者は専門家費用の負担が大きいため、より手厚い支援が受けられます。
3. PMI推進枠
M&A実施後のPMI(Post Merger Integration:経営統合プロセス)にかかる費用を支援する枠です。M&A後のシナジー効果を実現するために必要な取組みが対象です。
対象となる取組み例
- PMI計画の策定支援(コンサルティング費用)
- 経営管理システムの統合
- 人事制度・評価制度の統合設計
- 業務プロセスの標準化
- 従業員教育・研修
4. 廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aに伴い廃業が必要となる場合の費用を支援する枠です。他の枠との併用も可能です。
対象経費
- 廃業支援費(廃業手続きに伴う専門家費用)
- 在庫処分費
- 解体費・原状回復費
- 移転・移設費
申請の要件と手続き
申請者の主な要件
- 中小企業者等であること(中小企業基本法に定める中小企業者)
- 事業承継またはM&Aを実施する(した)こと
- 補助事業期間内に補助対象経費を支出すること
- 認定経営革新等支援機関の確認を受けること(一部の枠)
申請手続きの流れ
- 公募要領の確認:最新の公募要領をダウンロードし、要件・対象経費を確認
- 事業計画の作成:補助事業の内容と効果を具体的に記載した事業計画書を作成
- 認定支援機関の確認:認定経営革新等支援機関から確認書を取得(必要な枠の場合)
- 電子申請:Jグランツ(補助金申請システム)を通じてオンラインで申請。GビズIDの事前取得が必要
- 審査・採択:書面審査により採否が決定。採択結果は公式サイトで公表
- 補助事業の実施:交付決定後に補助事業を実施し、経費を支出
- 実績報告:事業完了後に実績報告書を提出
- 補助金の交付:実績報告の確認後、補助金が交付される(後払い)
- GビズIDの取得には数週間かかるため、早めの準備が必要
- 交付決定前の経費は原則として補助対象外
- 行政書士に申請を委託する場合は、委任契約書と行政書士証憑の提出が必須
- 各公募回で締切日が異なるため、最新のスケジュールを確認すること
最新の公募スケジュール
事業承継・M&A補助金は、年間を通じて複数回の公募が行われます。直近では、2026年9月4日に第16次公募の公募要領が公開され、10月2日から11月6日まで申請を受け付けました(4つの枠すべてが対象)。第15次公募では、専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」(補助上限450万円)が新設され、第16次でも継続しています。
なお、この補助金はかつて「事業承継・引継ぎ補助金」という名称でした。第1次〜第10次公募が旧名称、第11次公募以降が「事業承継・M&A補助金」です。
次回の公募の有無と日程は、必ず以下の公式サイトでご確認ください。
- 公式サイト:https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 事業承継・引継ぎ支援センター:https://jsh.go.jp/
補助金を活用したM&A・事業承継のモデルケース
後継者不在の製造業A社(年商3億円、従業員15名)がM&Aによる第三者承継を検討。
- M&A仲介手数料:300万円
- 財務DD・法務DD費用:200万円
- 企業価値評価費用:50万円
- 合計:550万円 → 補助金により約275万円〜367万円の補助を受けられる可能性
親族内承継を行った小売業B社が、新たにEC事業を立ち上げ。
- ECサイト構築費:200万円
- 在庫管理システム導入費:150万円
- マーケティング費用:100万円
- 合計:450万円 → 補助金により約225万円〜300万円の補助を受けられる可能性
まとめ
事業承継・M&A補助金は、中小企業の事業承継・M&Aを資金面から強力にサポートする制度です。M&Aの専門家費用やDDの費用は中小企業にとって大きな負担ですが、この補助金を活用することで費用負担を大幅に軽減できます。
申請にあたっては、最新の公募要領を確認し、認定経営革新等支援機関や事業承継・引継ぎ支援センターに早めに相談することをお勧めします。GビズIDの取得など事前準備に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。