M&A 公表 粉飾・表明保証 2022年1月27日

架空売上が売上高の半分超、グレイステクノロジーが上場廃止へ

事件の概要

日付2022年1月27日
段階公表
分野粉飾・表明保証
対象グレイステクノロジー(マニュアル制作、東証上場)
地域東京都
金額架空売上 約9億9428万円(2021年3月期)

何が起きた?

東京証券取引所は、四半期報告書を期限までに提出できなかったグレイステクノロジーの上場廃止を決めた。特別調査委員会の報告書では、架空売上が2016年3月期の129万円から2021年3月期には9億9428万円(売上高の半分超)まで膨らんでいたと認定された。

手口・問題点

売上の架空計上と前倒し計上を重ねて決算を作り上げていた。買収や出資の判断材料になる決算そのものが偽りだった例。

この先どうなる?(公表の段階とは)

会社・業界団体・行政機関が、問題の事実や対応を公表した段階です。社内処分や再発防止策が示されることが多く、内容によっては行政の措置や裁判に進むこともあります。

背景のおさらい:粉飾決算と表明保証

買収した会社の決算が実は粉飾されていた、簿外債務(帳簿に載っていない借金や未払い)があった、といった問題が買収後に見つかることがあります。買い手は事前の調査(デューデリジェンス)で確認し、契約書の「表明保証」(売り手が「決算は正しい」などと約束する条項)に違反があれば、補償を求めて訴えることができます。

ここから読み取れること

  • M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
  • 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
  • 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。

売り手・買い手が今日できるチェック

  • 財務の調査(デューデリジェンス)を、売り手が出した資料だけでなく通帳・契約書の原本で確認したか
  • 表明保証の範囲・補償の上限・請求できる期間を、契約書で確認したか
  • 売り手の立場なら、未払いの残業代・税金・リース債務などを事前に開示したか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「背景のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。