東芝に課徴金73億円の勧告、買収した米原発子会社の減損も問題に
事件の概要
| 日付 | 2015年12月7日 |
|---|---|
| 段階 | 行政処分 |
| 分野 | 粉飾・表明保証 |
| 対象 | 東芝(子会社 ウェスチングハウス) |
| 地域 | 東京都 |
| 金額 | 課徴金 73億7350万円 |
何が起きた?
証券取引等監視委員会は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったとして、課徴金73億7350万円の納付命令を出すよう勧告した。開示検査の事案では当時の過去最高額。課徴金の対象は工事損失引当金の過少計上などだが、同じ時期に、買収した米ウェスチングハウスで行った減損を連結では開示していなかったことも問題視された。
手口・問題点
買収した海外子会社の損失が表に出ないまま、グループ全体の利益がかさ上げされていた。
この先どうなる?(行政処分の段階とは)
国や監督官庁が、業者に登録取消・業務停止・課徴金などの処分を行った段階です。処分は刑事罰とは別のもので、処分を受けた業者の名前が公表されることがあります。
背景のおさらい:粉飾決算と表明保証
買収した会社の決算が実は粉飾されていた、簿外債務(帳簿に載っていない借金や未払い)があった、といった問題が買収後に見つかることがあります。買い手は事前の調査(デューデリジェンス)で確認し、契約書の「表明保証」(売り手が「決算は正しい」などと約束する条項)に違反があれば、補償を求めて訴えることができます。
ここから読み取れること
- M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
- 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
- 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。
売り手・買い手が今日できるチェック
- 財務の調査(デューデリジェンス)を、売り手が出した資料だけでなく通帳・契約書の原本で確認したか
- 表明保証の範囲・補償の上限・請求できる期間を、契約書で確認したか
- 売り手の立場なら、未払いの残業代・税金・リース債務などを事前に開示したか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「背景のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。