オリンパス、企業買収を使った損失隠しを認める
事件の概要
| 日付 | 2011年11月8日 |
|---|---|
| 段階 | 公表 |
| 分野 | 粉飾・表明保証 |
| 対象 | オリンパス(当時の経営陣) |
| 地域 | 東京都 |
| 金額 | 減損処理 557億円(国内3社の買収のれん) |
何が起きた?
オリンパスは、過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収代金が、1990年代からの証券投資の含み損を隠すために使われていたと認めた。損失の受け皿として国内3社を高値で買収し、簿外の損失をのれんとして計上したうえで、2009年3月期に557億円を減損処理していた。英ジャイラスの買収では、買収総額の3割を超える報酬が助言役に支払われたと報じられた。
手口・問題点
買収価格やアドバイザー報酬を水増しして、別の損失を会計上のれんに紛れ込ませた。M&Aが損失隠しの道具に使われた例。
この先どうなる?(公表の段階とは)
会社・業界団体・行政機関が、問題の事実や対応を公表した段階です。社内処分や再発防止策が示されることが多く、内容によっては行政の措置や裁判に進むこともあります。
背景のおさらい:粉飾決算と表明保証
買収した会社の決算が実は粉飾されていた、簿外債務(帳簿に載っていない借金や未払い)があった、といった問題が買収後に見つかることがあります。買い手は事前の調査(デューデリジェンス)で確認し、契約書の「表明保証」(売り手が「決算は正しい」などと約束する条項)に違反があれば、補償を求めて訴えることができます。
ここから読み取れること
- M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
- 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
- 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。
売り手・買い手が今日できるチェック
- 財務の調査(デューデリジェンス)を、売り手が出した資料だけでなく通帳・契約書の原本で確認したか
- 表明保証の範囲・補償の上限・請求できる期間を、契約書で確認したか
- 売り手の立場なら、未払いの残業代・税金・リース債務などを事前に開示したか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「背景のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。