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M&A CORNER

M&Aの不正・事件

後継者不足を背景に中小企業のM&Aが増える一方で、買収後に会社の資金を抜き取る悪質な買い手、説明不足や利益相反が問題になる仲介業者、公表前の情報を使ったインサイダー取引などのトラブルも表に出てきています。このコーナーでは、報道・官公庁の公表をもとに、M&Aの不正・事件を1件1ページで解説します。

掲載 48 件(2011年6月6日〜2026年11月11日) / 最終更新 2026年11月11日

はじめて読む方へ:なぜM&Aで不正が起きるのか、業界の構造とよくある手口17パターン、売り手・買い手のチェックリストを1ページにまとめました。

M&A不正はなぜ起きる? →

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ARCHIVEM&Aの不正・事件 一覧

2026年11月11日 逮捕 悪質な買い手

M&Aを装い法人口座を詐欺グループに渡した疑い、自称コンサルを逮捕

岐阜県警は、経営難の会社にM&Aを持ちかけて法人口座のパスワードなどを手に入れ、特殊詐欺グループに渡したとして、自称コンサルタントの男を犯罪収益移転防止法違反と詐欺ほう助の疑いで逮捕した。元の役員は、負債から逃れられると考えて役員の交代に応じたとみられる。

2026年10月30日 制度改正 制度・ガイドライン

中小M&A支援者の国の検定試験、2027年1月に初実施へ

経済産業省は「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」を実施すると発表した。第1回は2027年1月28〜30日にコンピューターで受ける方式で行い、倫理・行動規範も出題科目に入れる。

2026年10月30日 判決 インサイダー取引

買収情報を夫に伝え株取引、TKP元社員夫婦に有罪判決

東京地裁は、ティーケーピーの買収に関する公表前の情報を使って株を取引した元社員と夫に、いずれも執行猶予付きの有罪判決と罰金を言い渡した。売却益は4800万円余りと認定された。

2026年10月16日 判決 インサイダー取引

牧野フライスTOBのインサイダー事件、会社役員に実刑判決

東京地裁は、TOBの代理人だった証券会社の元幹部から得たニデックのTOB情報で牧野フライス製作所の株を買った会社役員に、懲役4年6月・罰金1000万円の実刑判決を言い渡した。元幹部は同じ罪で公判中と報じられている。

2026年10月9日 行政処分 インサイダー取引

永谷園のMBO情報で株売買、三菱商事元社員に課徴金勧告

証券取引等監視委員会は、永谷園ホールディングスのMBO(経営陣による買収)に伴うTOBの情報を同僚から聞いた元社員が、公表前に株を買い公表後に売っていたとして、課徴金の納付命令を出すよう勧告した。三菱商事は元社員を懲戒解雇した。

2026年10月2日 調査報告 粉飾・表明保証

アークランズの買収子会社、利益を約7億円過大計上

アークランズが2025年6月に完全子会社にしたペッツファーストホールディングスで、財務責任者が実態と違う業績を報告していたと特別調査委員会が認定した。報告書は、もっと早く不正に気づけた可能性があると指摘した。

2026年9月14日 公表 仲介業者の処分・トラブル

日本M&Aセンター元社員、悪質買い手のリスト掲載を回避する工作

日本M&Aセンターホールディングスは、元社員が経営者保証が外れていない案件について関係者に「解除済み」と答えるよう働きかけ、買い手が業界団体の「特定事業者リスト」に載らないようにしていたと認めた。元社員は7月に解雇され、上司も処分された。

2026年9月11日 行政処分 インサイダー取引

アイロムのTOB情報で株購入、助言契約の相手に課徴金勧告

証券取引等監視委員会は、ブラックストーンによるアイロムグループ株へのTOBの情報を契約の仕事の中で知った者が、公表直前に株を買っていたとして、課徴金の納付命令を出すよう勧告した。

2026年9月1日 行政処分 仲介業者の処分・トラブル

断った会社に営業を再開、中企庁がM&A支援機関に再び注意

中小企業庁のM&A支援機関登録制度事務局は、以前にも注意を受けていた支援機関が、営業をやめるよう求めた相手に広告・営業を再開していたとして、改めて注意したと公表した。同じことが再び確認されれば、社名の公表や登録取消しも検討するとしている。

2026年7月15日 制度改正 制度・ガイドライン

改正金商法が成立、TOBのインサイダー規制を強化

金融商品取引法などの改正法が成立し、7月23日に公布された。TOBで買われる側の関係者や契約の相手など規制の対象を広げ、他人名義で取引した場合の課徴金を1.5倍に引き上げる。主な部分は公布から1年以内に施行される。

2026年7月15日 調査報告 悪質な買い手

中小企業を次々買収したルシアンHD、代表が失踪後初めて取材に

約2年で30社近くの中小企業を買収し、資金の吸い上げや経営者保証の放置が問題になったルシアンホールディングスの代表が、行方不明になってから初めて取材に応じたと報じられた。被害額は報道によって10億円を超えるともされるが、5月の別の報道の時点では摘発されていないとされる。

2026年6月29日 告発 インサイダー取引

自社の買収情報を使い株取引、TKP元社員夫婦を告発

証券取引等監視委員会は、ティーケーピーがノバレーゼ株の大量取得とAPAMAN株のTOBを決めたことを職務で知った社員が夫と共謀し、公表前に夫の名義で両社の株を買ったとして、2人を東京地検に告発した(10月に有罪判決)。

2026年6月26日 行政処分 インサイダー取引

NIPPO株のTOB情報で海外在住者に課徴金勧告

証券取引等監視委員会は、ゴールドマン・サックスによるNIPPO株へのTOBの情報を日本の子会社の社員から聞いた海外在住者が、公表前に親族名義で約6000万円分の株を買っていたとして、課徴金の納付命令を出すよう勧告した。

2026年6月19日 逮捕 悪質な買い手

医療法人の事業譲渡をめぐり約3.5億円詐取の疑い、2人逮捕

警視庁捜査2課は、民事再生手続き中の医療法人の事業譲渡にからみ、約3億5000万円をだまし取った疑いで男2人を逮捕したと報じられた。詳しい手口は報道の範囲では明らかになっていない。

2026年6月5日 行政処分 インサイダー取引

グッドスピードのTOB情報を元役員から入手、課徴金勧告

証券取引等監視委員会は、宇佐美鉱油によるグッドスピード株へのTOBの情報を元役員から聞いた人が、公表前に知人名義で株を買っていたとして、課徴金の納付命令を出すよう勧告した。金融庁は9月に納付を命じた。

2026年5月13日 逮捕 粉飾・表明保証

架空の売上実績で会社を売却、約16億円詐取の疑いで元社長逮捕

警視庁は、実際には売上のないサービスで「年8億円の売上」などとうその実績を示し、投資ファンドに自社株を買わせて約16億3000万円をだまし取った疑いで、医療関連会社の元社長を逮捕した。元社長は容疑を否認していると報じられている。

2026年5月1日 調査報告 仲介業者の処分・トラブル

国の登録を取り消されたM&A仲介会社、調査結果と再発防止策を公表

2025年1月に中小企業庁から初めてM&A支援機関の登録取消しを受けた仲介会社が、社内調査の結果と再発防止策を公表した。買い手に懸念があると知りながら、同じ買い手の別の案件の仲介を続けたことが原因だとした。売り手から訴訟を起こされていることも明らかにした。

2026年4月15日 判決 悪質な買い手

中小9社を買収しトラブル、買い手企業に1億円超の賠償判決

2023年に少なくとも9社の中小企業を買収し、多くでトラブルを起こした買い手企業に、地裁が1億円余りの損害賠償を命じたと報じられた。経営者保証を外す努力をした形跡がなく、契約違反にあたると判断されたという。

2026年3月31日 調査報告 粉飾・表明保証

KDDI、買収子会社グループの架空取引で646億円の損失

KDDIは特別調査委員会の報告書を公表した。2017年に買収したビッグローブの傘下で、広告代理事業の売上のほとんどが実態のない循環取引だったと認定され、のれんの減損などで646億円の損失を計上する。不正は買収後の2018年に始まったとされる。

2026年3月17日 制度改正 制度・ガイドライン

中企庁、M&A支援者の資格・登録制度など市場改革の方向性

中小企業庁は検討会で、中小M&A市場を改革する方向性を示した。M&Aを支援する人の資格試験と合格者の登録制度をつくり、倫理規程に違反した人は名前の公表や登録取消しもありうるとした。

2026年2月12日 提訴 仲介業者の処分・トラブル

買収先とトラブルの買い手企業、M&A総研側を提訴と報道

多くの中小企業を買収し売り手側とトラブルになっていたマイスホールディングスが、2025年11月にM&A総合研究所側へ損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたと報じられた。買収先の資金を買収代金に充てる仕組みをどちらが提案したかが争われており、M&A総研側は全面的に争う姿勢を示している。

2026年2月2日 逮捕 インサイダー取引

ニデックのTOB情報で株取引の疑い、TOB代理人の証券会社元幹部ら逮捕

東京地検特捜部は、ニデックによる牧野フライス製作所へのTOBの情報を公表前に使って株を買った疑いで、TOBの代理人だった三田証券の元取締役らを逮捕した。証券取引等監視委員会は2月に計4人を告発した。

2025年12月24日 調査報告 仲介業者の処分・トラブル

2025年のM&Aを振り返り、仲介業者の責任に厳しい目

東京商工リサーチは2025年を振り返る連載で、M&Aの件数が増え続ける一方、買収先から資金が流出するトラブルが相次ぎ、買い手を紹介した仲介業者の責任を問う声が強まったと総括した。

2025年12月12日 行政処分 インサイダー取引

EPSホールディングスのTOB情報で株購入、元従業員に課徴金勧告

証券取引等監視委員会は、EPSホールディングス株へのTOBの情報を仕事で知った元従業員が、公表前に親族と知人の名義で株を買っていたとして、課徴金の納付命令を出すよう勧告した。金融庁は2026年1月に納付を命じた。

2025年10月10日 行政処分 インサイダー取引

岩崎通信機の株式交換情報、取引先の役員が伝え課徴金勧告

証券取引等監視委員会は、岩崎通信機があいホールディングスの完全子会社になる株式交換の情報を、取引先の元役員が知人の会社の役員に伝え、公表前に1500株(101万3000円分)が買われたとして、2者に課徴金の納付命令を出すよう勧告した。

2025年8月22日 公表 仲介業者の処分・トラブル

仲介大手M&A総研、買い手のリスクチェック強化を説明

買収先からの資金流出トラブルで名前が挙がったM&A総合研究所が調査会社の取材に応じ、買い手の反社チェックや資金の裏づけ確認を強化する取り組みを説明した。仲介がどこまで買い手を調べられるのかが論点になっている。

2025年7月10日 調査報告 仲介業者の処分・トラブル

買収先からの資金流出トラブル、仲介契約の直前解約に注目

東京商工リサーチは、買収後に買収先の現預金が流出したトラブルについて、仲介会社と買い手のアドバイザリー契約が成約の直前に解約されていた経緯を報じた。2024年8月に株式譲渡契約を結んだ売り手は、通帳と印鑑を買い手に引き渡したあとに資金が動いたと説明している。

2025年6月20日 行政処分 インサイダー取引

C&FロジHDのTOB情報を知人に伝達、2者に課徴金勧告

証券取引等監視委員会は、AZ-COM丸和ホールディングスによるC&FロジホールディングスへのTOBの情報を、買収する側の元従業員が知人にもうけさせる目的で伝え、公表前に1000株(179万7400円分)が買われたとして、2者に課徴金の納付命令を出すよう勧告した。

2025年6月20日 制度改正 制度・ガイドライン

証券監視委、インサイダー規制の対象を広げるよう建議

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、市場監視の機能を強めるための建議を行った。TOBの関係者と同じ立場にある人から情報を受けた人が規制の対象外になる例があることを踏まえ、公開買付者等関係者の範囲を見直すよう求めた。この建議が2026年の金融商品取引法の改正につながった。

2025年5月28日 調査報告 粉飾・表明保証

買収した子会社の助成金申請に不適切の疑い、調査委員会を設置

コレックホールディングスは、2024年5月に連結子会社にしたAoieのエネルギー事業で、過去に行われた助成金の申請手続の一部に不適切なものがあった可能性が判明したとして、特別調査委員会を設置したと公表した。

2025年2月8日 調査報告 悪質な買い手

ルシアンHDに買収された元社長、1億5千万〜2億円が動かされたと証言

2021年から約2年で40社近くの中小企業を買収したルシアンホールディングスをめぐり、買収された会社の元社長が、少なくとも約1億5000万〜2億円の資金が動かされたとみられると語ったと報じられた。買収後に資金を吸い上げ、負債を残したまま連絡を絶つ手口が繰り返されたとされる。

2025年1月24日 行政処分 仲介業者の処分・トラブル

中企庁、M&A支援機関の登録を初めて取消し(旧すばる)

中小企業庁は、資金力に疑いがある買い手だと認識しながらM&Aを成立させ、中小M&Aガイドラインが求める善管注意義務に違反したとして、M&A支援機関の登録を取り消した。制度開始以来はじめての登録取消しで、欠格期間は8か月、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携も停止された。

2024年12月3日 調査報告 悪質な買い手

船井電機、破産直前に前社長が経営権を1円で譲渡と報道

破産した船井電機で、破産手続の開始決定の直前に、前社長が経営権を1円で第三者に譲渡していたと報じられた。買収後に会社から資金が抜き取られた疑いも指摘されている。

2024年10月30日 行政処分 仲介業者の処分・トラブル

中企庁、M&A仲介など15社に初の是正指示(悪質な買い手問題)

中小企業庁は、悪質な買い手によるM&Aの仲介や助言に関わった15社に対し、再発防止策を講じるよう注意し、是正を指示したと発表した。社名は公表されなかったが、適切な対策が取られない場合は翌年度以降の登録継続を認めないとした。被害者側からは処分が緩いとの声も出た。

2024年10月29日 制度改正 制度・ガイドライン

業界団体が不適切な買い手への注意喚起、情報共有の運用を開始

M&A仲介協会は、不適切な譲受け事業者(買い手)についての注意喚起を出し、会員のあいだで情報を共有する特定事業者リストの運用を10月から始めたと公表した。協会は広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明の3分野で自主規制ルールも定めている。

2024年10月24日 倒産 悪質な買い手

船井電機が破産、買収後に約300億円が流出

船井電機は東京地裁から破産手続の開始決定を受けた。破産申立書によると、2021年の買収後に関係会社などへ貸付金の名目で約300億円が流出し、現預金が底をついていた。従業員約2000人に解雇が伝えられた。

2024年8月30日 制度改正 制度・ガイドライン

中小M&Aガイドライン第3版、経営者保証と営業ルールを強化

中小企業庁は中小M&Aガイドラインを第3版に改訂した。不適切な買い手の存在、経営者保証をめぐるトラブル、仲介業者の過剰な営業・広告への対応が改訂の柱で、断られた相手への営業の停止、利益相反の禁止行為の具体化、ネームクリアやテール条項の決まりが加えられた。2025年1月1日から適用された。

2024年8月26日 公表 制度・ガイドライン

業界団体が特定事業者リストを創設、悪質な買い手を共有

M&A仲介協会は、悪質な譲受け事業者の情報を会員のあいだで共有する特定事業者リストを10月1日から運用すると発表した。対象は、経営権を取得したあと元経営者の個人保証を解除せず、会社の現金などの資産を抜き取って事業を放置したり失踪したりする買い手とされた。

2024年6月6日 倒産 悪質な買い手

やまいも蕎麦の製麺会社が廃業、M&A後に資金繰り悪化

やまいも蕎麦などで知られた石黒製麺が廃業した。2023年4月に仲介会社の紹介で愛知県の運送会社とのM&Aで再スタートしたが、資金繰りが行き詰まり、支援を求めたものの買い手側は再建は難しいと判断したと報じられた。

2023年9月22日 制度改正 制度・ガイドライン

中小M&Aガイドライン第2版、契約前の書面説明を求める

中小企業庁は中小M&Aガイドラインを第2版に改訂した。M&Aの専門業者が増える一方で、契約の内容や手数料が分かりにくく、支援の質にばらつきがあることが課題とされ、支援の質を確保する取り組みや、仲介契約・FA契約を結ぶ前に重要事項を書面で説明することなどが盛り込まれた。

2022年2月14日 調査報告 仲介業者の処分・トラブル

仲介最大手で売上の前倒し計上83件、契約書の押印欄を不正操作

日本M&Aセンターホールディングスは、子会社の売上計上についての調査報告書を公表した。2019年3月期から2022年3月期にかけて、最終契約書の署名押印欄を不正に操作し、押印が終わっていない案件を早期に売上として計上していた事例が約83件認定された。営業担当者や管理職ら多数が関与し、過去の有価証券報告書を訂正した。

2022年1月27日 公表 粉飾・表明保証

架空売上が売上高の半分超、グレイステクノロジーが上場廃止へ

東京証券取引所は、四半期報告書を期限までに提出できなかったグレイステクノロジーの上場廃止を決めた。特別調査委員会の報告書では、架空売上が2016年3月期の129万円から2021年3月期には9億9428万円(売上高の半分超)まで膨らんでいたと認定された。

2021年8月24日 制度改正 制度・ガイドライン

M&A支援機関の登録制度がスタート、ガイドライン遵守が条件

中小企業庁は、M&Aの仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)を登録する制度の申請受付を始めた。中小M&Aガイドラインを守ると宣言することが登録の条件で、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)で手数料を補助の対象にできるのも登録業者に限られるようになった。登録業者の不適切な対応を受け付ける情報提供窓口も設けられた。

2020年3月31日 制度改正 制度・ガイドライン

国が中小M&Aガイドラインを策定、手数料の目安と行動指針を示す

中小企業庁は中小M&Aガイドラインを策定した。M&A業者の数が年々増える一方で、中小企業にとって適切な支援先を見分けることが難しく、M&Aをためらう一因になっていた。ガイドラインはM&Aの基本的な事項と手数料の目安を示し、仲介会社などに行動指針を提示した。いまのルール整備の出発点になっている。

2015年12月7日 行政処分 粉飾・表明保証

東芝に課徴金73億円の勧告、買収した米原発子会社の減損も問題に

証券取引等監視委員会は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったとして、課徴金73億7350万円の納付命令を出すよう勧告した。開示検査の事案では当時の過去最高額。課徴金の対象は工事損失引当金の過少計上などだが、同じ時期に、買収した米ウェスチングハウスで行った減損を連結では開示していなかったことも問題視された。

2015年6月3日 調査報告 粉飾・表明保証

LIXIL、買収先の傘下にあった中国子会社の不正会計で最大660億円の損失

LIXILグループは緊急記者会見を開き、2014年に買収したドイツのグローエの傘下にあった中国子会社ジョウユウの不正会計で、2014年3月期からの3年間に最大660億円の損失が出ると発表した。ジョウユウには巨額の簿外債務があり、売上や利益の改ざんもあったとされ、5月に破産手続の申立てに至った。

2011年11月8日 公表 粉飾・表明保証

オリンパス、企業買収を使った損失隠しを認める

オリンパスは、過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収代金が、1990年代からの証券投資の含み損を隠すために使われていたと認めた。損失の受け皿として国内3社を高値で買収し、簿外の損失をのれんとして計上したうえで、2009年3月期に557億円を減損処理していた。英ジャイラスの買収では、買収総額の3割を超える報酬が助言役に支払われたと報じられた。

2011年6月6日 判決 インサイダー取引

村上ファンド事件、最高裁が上告を退け有罪確定

最高裁は、ニッポン放送株の公開買付けに関する情報を公表前に知って株を買ったインサイダー取引事件で、投資ファンド元代表の上告を退けた。懲役2年・執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円の有罪判決が確定した。公開買付けの決定があったといえるかについて、実現の可能性が具体的に認められる必要はないとの判断が示された。