M&Aを装い法人口座を詐欺グループに渡した疑い、自称コンサルを逮捕
事件の概要
| 日付 | 2026年11月11日 |
|---|---|
| 段階 | 逮捕 |
| 分野 | 悪質な買い手 |
| 対象 | 自称コンサルタントの男(千葉県在住) |
| 地域 | 岐阜県 |
何が起きた?
岐阜県警は、経営難の会社にM&Aを持ちかけて法人口座のパスワードなどを手に入れ、特殊詐欺グループに渡したとして、自称コンサルタントの男を犯罪収益移転防止法違反と詐欺ほう助の疑いで逮捕した。元の役員は、負債から逃れられると考えて役員の交代に応じたとみられる。
手口・問題点
M&Aの手続きを装って役員を入れ替え、会社の口座を犯罪に使わせたとされる。
この先どうなる?(逮捕の段階とは)
警察や検察が容疑者を逮捕した段階で、まだ有罪が決まったわけではありません。このあと検察が、裁判にかける(起訴)か、かけない(不起訴)かを判断します。M&Aをめぐる事件では、詐欺罪や金融商品取引法違反(インサイダー取引)などに問われます。
背景のおさらい:悪質な買い手による被害
後継者のいない中小企業の株式を安く買い取ったあと、会社の預金や資産を別の会社に移して事業を立ち行かなくさせる被害です。売り手の元経営者は、約束された経営者保証(会社の借入の個人保証)の解除がされないまま、会社の借金の返済を求められることがあります。買い手の資金の出どころや過去の買収実績を確かめないまま譲渡すると、被害に遭いやすくなります。
ここから読み取れること
- M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
- 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
- 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。
売り手・買い手が今日できるチェック
- 買い手の過去の買収先が、その後も事業を続けているか(登記や取引先への聞き取りで確認)
- 経営者保証の解除を「譲渡と同時」に行う条件を、契約書に明記しているか
- 譲渡代金が「後払い」や「分割」になっていないか。なっている場合は担保や保証をとっているか
- 仲介会社の説明だけで判断せず、弁護士・税理士などに買い手の調査を依頼したか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「背景のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。