LIXIL、買収先の傘下にあった中国子会社の不正会計で最大660億円の損失
事件の概要
| 日付 | 2015年6月3日 |
|---|---|
| 段階 | 調査報告 |
| 分野 | 粉飾・表明保証 |
| 対象 | LIXILグループ(子会社グローエの傘下にあったジョウユウ) |
| 地域 | 東京都 |
| 金額 | 損失 最大660億円 |
何が起きた?
LIXILグループは緊急記者会見を開き、2014年に買収したドイツのグローエの傘下にあった中国子会社ジョウユウの不正会計で、2014年3月期からの3年間に最大660億円の損失が出ると発表した。ジョウユウには巨額の簿外債務があり、売上や利益の改ざんもあったとされ、5月に破産手続の申立てに至った。
手口・問題点
買収した会社の、さらにその子会社の決算が偽りだった。グループの端にある会社まで資金管理が届いていなかった。
この先どうなる?(調査報告の段階とは)
会社・調査会社・報道機関などが、調査や取材の結果を公表したものです。刑事事件や行政処分の前の段階でも、被害の実態や手口がここで明らかになることがあります。
背景のおさらい:粉飾決算と表明保証
買収した会社の決算が実は粉飾されていた、簿外債務(帳簿に載っていない借金や未払い)があった、といった問題が買収後に見つかることがあります。買い手は事前の調査(デューデリジェンス)で確認し、契約書の「表明保証」(売り手が「決算は正しい」などと約束する条項)に違反があれば、補償を求めて訴えることができます。
ここから読み取れること
- M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
- 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
- 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。
売り手・買い手が今日できるチェック
- 財務の調査(デューデリジェンス)を、売り手が出した資料だけでなく通帳・契約書の原本で確認したか
- 表明保証の範囲・補償の上限・請求できる期間を、契約書で確認したか
- 売り手の立場なら、未払いの残業代・税金・リース債務などを事前に開示したか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「背景のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。