断った会社に営業を再開、中企庁がM&A支援機関に再び注意
事件の概要
| 日付 | 2026年9月1日 |
|---|---|
| 段階 | 行政処分 |
| 分野 | 仲介業者の処分・トラブル |
| 対象 | 登録M&A支援機関1社(社名非公表) |
| 地域 | 東京都 |
何が起きた?
中小企業庁のM&A支援機関登録制度事務局は、以前にも注意を受けていた支援機関が、営業をやめるよう求めた相手に広告・営業を再開していたとして、改めて注意したと公表した。同じことが再び確認されれば、社名の公表や登録取消しも検討するとしている。
手口・問題点
断った中小企業へのしつこい営業。断られた記録を社内で共有していなかった。
この先どうなる?(行政処分の段階とは)
国や監督官庁が、業者に登録取消・業務停止・課徴金などの処分を行った段階です。処分は刑事罰とは別のもので、処分を受けた業者の名前が公表されることがあります。
背景のおさらい:M&A仲介・支援機関のトラブル
中小企業のM&Aでは、仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)が売り手と買い手をつなぎます。国は「M&A支援機関登録制度」と「中小M&Aガイドライン」でルールを定め、不適切な業者の登録取消や公表を行っています。仲介は売り手と買い手の両方から手数料を受け取るため、利益相反(どちらか一方の利益を優先しにくい立場)になりやすい点に注意が必要です。
ここから読み取れること
- M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
- 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
- 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。
売り手・買い手が今日できるチェック
- 依頼する業者が「M&A支援機関登録制度」に登録されているか、取消や公表の対象になっていないか
- 手数料の計算方法(最低報酬・着手金・中間金)と、契約解除の条件を書面で確認したか
- 「専任契約」「テール条項(契約終了後も一定期間手数料が発生する決まり)」の期間を確認したか
- 仲介か、片方だけの代理人(FA)かを確認し、利益相反の説明を受けたか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「背景のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。