M&A 判決 インサイダー取引 2011年6月6日

村上ファンド事件、最高裁が上告を退け有罪確定

事件の概要

日付2011年6月6日
段階判決
分野インサイダー取引
対象投資ファンド(通称・村上ファンド)の元代表
地域東京都
金額追徴金 約11億4900万円

何が起きた?

最高裁は、ニッポン放送株の公開買付けに関する情報を公表前に知って株を買ったインサイダー取引事件で、投資ファンド元代表の上告を退けた。懲役2年・執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円の有罪判決が確定した。公開買付けの決定があったといえるかについて、実現の可能性が具体的に認められる必要はないとの判断が示された。

手口・問題点

買収を計画する側から聞いたTOBの情報で、公表前に大量の株を買い付けた。M&A情報の受け手も規制の対象になる。

この先どうなる?(判決の段階とは)

裁判所が判決を言い渡した段階です。判決が確定するまでは、控訴(上の裁判所に訴え直すこと)で結論が変わる可能性があります。刑事裁判とは別に、被害を受けた側が損害賠償を求める民事裁判が進むこともあります。

背景のおさらい:M&A情報を使ったインサイダー取引

TOB(株式の公開買付け)や合併など、公表前のM&A情報を知った人がその会社の株を売買すると、インサイダー取引として金融商品取引法違反になります。証券取引等監視委員会が調査し、課徴金の勧告や刑事告発を行います。会社の役員・社員だけでなく、取引先・弁護士・銀行・証券会社・役所の担当者、さらに情報を聞いた家族や知人も対象になり得ます。

ここから読み取れること

  • M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
  • 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
  • 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。

売り手・買い手が今日できるチェック

  • M&Aの検討を始めたら、情報を知る人の名簿を作り、社内外に守秘を徹底しているか
  • 関係者に、公表まで自社株・相手先株の売買を控えるよう書面で伝えたか
  • 家族や知人との会話・SNSで、検討中の案件に触れていないか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「背景のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。