仲介最大手で売上の前倒し計上83件、契約書の押印欄を不正操作
事件の概要
| 日付 | 2022年2月14日 |
|---|---|
| 段階 | 調査報告 |
| 分野 | 仲介業者の処分・トラブル |
| 対象 | 日本M&Aセンター(M&A仲介最大手) |
| 地域 | 東京都 |
| 金額 | 純利益の下方修正 約7億3600万円(2021年3月期) |
何が起きた?
日本M&Aセンターホールディングスは、子会社の売上計上についての調査報告書を公表した。2019年3月期から2022年3月期にかけて、最終契約書の署名押印欄を不正に操作し、押印が終わっていない案件を早期に売上として計上していた事例が約83件認定された。営業担当者や管理職ら多数が関与し、過去の有価証券報告書を訂正した。
手口・問題点
経営陣が求める成約目標に届かせるため、契約が成立した時期を偽って売上を前倒しした。業界団体の代表理事も辞任した。
この先どうなる?(調査報告の段階とは)
会社・調査会社・報道機関などが、調査や取材の結果を公表したものです。刑事事件や行政処分の前の段階でも、被害の実態や手口がここで明らかになることがあります。
背景のおさらい:M&A仲介・支援機関のトラブル
中小企業のM&Aでは、仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)が売り手と買い手をつなぎます。国は「M&A支援機関登録制度」と「中小M&Aガイドライン」でルールを定め、不適切な業者の登録取消や公表を行っています。仲介は売り手と買い手の両方から手数料を受け取るため、利益相反(どちらか一方の利益を優先しにくい立場)になりやすい点に注意が必要です。
ここから読み取れること
- M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
- 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
- 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。
売り手・買い手が今日できるチェック
- 依頼する業者が「M&A支援機関登録制度」に登録されているか、取消や公表の対象になっていないか
- 手数料の計算方法(最低報酬・着手金・中間金)と、契約解除の条件を書面で確認したか
- 「専任契約」「テール条項(契約終了後も一定期間手数料が発生する決まり)」の期間を確認したか
- 仲介か、片方だけの代理人(FA)かを確認し、利益相反の説明を受けたか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「背景のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。