人員を置かず放デイの給付費約1180万円詐取の疑い、元代表ら逮捕
事件の概要
| 日付 | 2026年11月11日 |
|---|---|
| 段階 | 逮捕 |
| 制度 | 障害児通所給付費(放課後等デイサービス) |
| 対象 | 放課後等デイサービスの運営会社の元代表と元役員(岐阜県土岐市) |
| 地域 | 岐阜県 |
| 金額 | 詐取の疑い 約1180万円 |
何が起きた?
岐阜県土岐市にあった放課後等デイサービスの運営会社の元代表と元役員の2人が、詐欺の疑いで逮捕された。2025年12月〜2026年4月、必要な人員を置かないまま多治見市など5市に給付費を申請し、約1180万円をだまし取った疑いがもたれている。事業所は7月に県から指定を取り消され廃業しており、警察は2人の認否を明らかにしていない(日付は報道日。逮捕日は報道からは確認できていない)。
手口
法令で必要な常勤の管理責任者などを置かないまま、基準を満たしているとして給付費を請求したとされる。開設時の指定申請にも虚偽があったとされる。
この先どうなる?(逮捕の段階とは)
警察が容疑者を逮捕した段階で、まだ有罪が決まったわけではありません。このあと検察が、裁判にかける(起訴)か、かけない(不起訴)かを判断します。補助金のだまし取りは主に詐欺罪(10年以下の拘禁刑)や補助金適正化法違反に問われます。
制度のおさらい:自治体の補助金
市町村・都道府県が独自に設ける補助金です。国の補助金と同じく、うその書類での申請や、余ったお金を返さないことは不正受給や詐欺にあたります。自治体職員による書類の改ざんや着服が問題になることもあります。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 領収書・請求書が実在する取引にもとづいているか
- 補助金が余ったら、規程どおり返還しているか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。