M&A 調査報告 仲介業者の処分・トラブル 2025年12月24日

2025年のM&Aを振り返り、仲介業者の責任に厳しい目

事件の概要

日付2025年12月24日
段階調査報告
分野仲介業者の処分・トラブル
対象東京商工リサーチ(調査会社)
地域全国

何が起きた?

東京商工リサーチは2025年を振り返る連載で、M&Aの件数が増え続ける一方、買収先から資金が流出するトラブルが相次ぎ、買い手を紹介した仲介業者の責任を問う声が強まったと総括した。

手口・問題点

成約の件数で報酬が決まる仲介のしくみと、買い手の素性を確かめる仕組みの弱さが、トラブルの温床になっていると指摘された。

この先どうなる?(調査報告の段階とは)

会社・調査会社・報道機関などが、調査や取材の結果を公表したものです。刑事事件や行政処分の前の段階でも、被害の実態や手口がここで明らかになることがあります。

背景のおさらい:M&A仲介・支援機関のトラブル

中小企業のM&Aでは、仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)が売り手と買い手をつなぎます。国は「M&A支援機関登録制度」と「中小M&Aガイドライン」でルールを定め、不適切な業者の登録取消や公表を行っています。仲介は売り手と買い手の両方から手数料を受け取るため、利益相反(どちらか一方の利益を優先しにくい立場)になりやすい点に注意が必要です。

ここから読み取れること

  • M&Aは一度譲渡すると元に戻すのが難しい取引です。被害が表に出るのは、譲渡から数か月〜数年たってからのことが多くあります。
  • 「すぐに買い手が見つかる」「高く売れる」という話ほど、買い手の素性・資金の出どころ・契約条件を、第三者の専門家と一緒に確かめることが大切です。
  • 国や業界団体は、問題のある業者・買い手の情報を公表し始めています。依頼先や相手先の名前で、公表情報を一度検索しておくと安心です。

売り手・買い手が今日できるチェック

  • 依頼する業者が「M&A支援機関登録制度」に登録されているか、取消や公表の対象になっていないか
  • 手数料の計算方法(最低報酬・着手金・中間金)と、契約解除の条件を書面で確認したか
  • 「専任契約」「テール条項(契約終了後も一定期間手数料が発生する決まり)」の期間を確認したか
  • 仲介か、片方だけの代理人(FA)かを確認し、利益相反の説明を受けたか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「背景のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴・提訴の段階の事案は、結論が確定したものではありません。