過去の解説 2026年11月1日 更新 1年まとめ 人材開発支援助成金 IT導入補助金 コロナ給付金

創刊号:この1年の補助金不正、4つの流れで総まとめ

補助金不正 速報の創刊号です。2025年11月〜2026年10月の1年間に報道・公表された64件を読み込むと、不正は「個人の出来心」よりも、研修会社・ITベンダー・社労士・コンサルといった“外部の支援者”が仕組みを作り、多くの企業を巻き込むパターンが目立ちました。今朝は、この1年の大きな流れを4つにまとめます。

何が起きた?

  • 【流れ1】人材開発支援助成金で、訓練会社が組んだスキームにより191事業所・約20億円の不正受給が発覚。2025年12月に全国30労働局が一斉に公表し、2026年7月には支給前の申請(東京だけで193社分)も不支給になりました。
  • 【流れ2】IT導入補助金で、ITベンダーからのキックバック(購入代金の一部を戻すこと)の摘発と、IT導入支援事業者の登録取消が1年で20社以上に。事業再構築補助金でも、虚偽の実績報告や目的外使用による交付取消が続きました。
  • 【流れ3】コロナ期の雇用調整助成金・持続化給付金の不正は、5年以上たった今も逮捕・判決・公表が続いています。雇調金などの公表は累計1973件・約635億円、持続化給付金の不正受給認定は累計2573者・約26億円です。
  • 【流れ4】障害福祉(就労継続支援A型・B型)の加算・給付費の不正が大型化。大阪のグループでは全国で約150億円とされ、厚労省は2027年度の報酬改定で加算の数え方を見直す方針です。

手口のポイント

  • 「自己負担ゼロで受けられます」──訓練会社やベンダーが、支払った代金を「営業協力費」「紹介料」などの名目で企業に戻すのが典型です。補助金・助成金は“自分で払った分の一部を補う”制度なので、実質負担がなくなった時点で不正になります。
  • 休業していない従業員を休業扱いにする、架空の従業員を作る、出勤簿を書き換える(雇調金・キャリアアップ助成金)。
  • 見積もりの水増し、工事していない台数の計上、他社からの納品に見せかけた自社製品、架空の外注契約書(事業再構築補助金)。
  • 社労士や自称コンサルが申請を“指南”し、関与した支援者側も社名を公表されるケースが今年は目立ちました。

ここから読み取れること

  • 不正は「もらった時」ではなく「数年後」に発覚します。きっかけは匿名通報、事務局の実地確認、別事件の捜査など。コロナ期の申請が今も摘発されていることがその証拠です。
  • 「知らなかった」は通りにくい時代です。IT導入補助金では、不正と知らずに関わった事業者にも自主返還を求める仕組みが整えられ、Webフォームでの一斉調査も始まりました。
  • 公表されると取引・融資への影響は大きく、東京商工リサーチの集計では雇調金の不正公表企業の倒産率は全国平均の26倍余りでした。返還額(加算金・延滞金込み)より、信用の失墜のほうが重いと考えるべきです。
  • 支援者選びがリスク管理そのものになっています。成功報酬が高すぎる、自己負担がないと言う、書類を“こちらで用意します”と言う──こうした業者には注意が必要です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 補助金・助成金を受けた案件で、ベンダーや研修会社から「キャッシュバック」「協力金」「紹介料」などを受け取っていないか確認する
  • 申請を任せた社労士・コンサル・ITベンダーが、IT導入支援事業者の登録取消リストや労働局の公表に載っていないか調べる
  • 雇調金・キャリアアップ助成金などで出した出勤簿・賃金台帳が、実際の勤務と一致しているかを見直す
  • 補助事業で買った設備・建物を、計画どおりの場所・目的で使い続けているか確認する(他人への貸し出しや転用は要注意)
  • 証拠書類(見積書・契約書・納品書・振込記録)を5年間すぐ出せる状態で保管しているか確認する
  • 心当たりがあれば、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討する(自主返還は処分が軽くなる場合があります)

この解説で取り上げた事件