キックバックを隠しIT導入補助金を詐取した疑いで3人逮捕
事件の概要
| 日付 | 2026年2月24日 |
|---|---|
| 段階 | 逮捕 |
| 制度 | IT導入補助金 |
| 対象 | 札幌市の貿易会社の社長夫婦と東京のシステム会社の社長 |
| 地域 | 北海道 |
| 金額 | 約238万円 |
何が起きた?
北海道警は、IT導入補助金約238万円をだまし取った疑いで3人を逮捕した。社長夫婦は家賃支援給付金の詐取容疑で2月3日に逮捕されており、その捜査の中で見つかった。
手口
約385万円のシステムを買った形にし、販売元から100万円以上が戻ることを隠して申請した。
この先どうなる?(逮捕の段階とは)
警察が容疑者を逮捕した段階で、まだ有罪が決まったわけではありません。このあと検察が、裁判にかける(起訴)か、かけない(不起訴)かを判断します。補助金のだまし取りは主に詐欺罪(10年以下の拘禁刑)や補助金適正化法違反に問われます。
制度のおさらい:IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)
中小企業がソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を補助する制度です。申請は「IT導入支援事業者」として登録されたベンダーと一緒に行います。ベンダーから代金の一部が戻ってくる(キックバック)、実際より高い価格で契約する、といった行為は不正にあたり、ベンダーは登録取消・社名公表、補助事業者には返還と加算金が求められます。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- ベンダーから「キャッシュバック」「紹介料」「協力金」などを受け取っていないか
- 導入したITツールを、申請どおり実際に使っているか
- 取引したベンダーが事務局の「登録取消リスト」に載っていないか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。