持続化給付金の不正受給認定、累計2573者・約26億円に
事件の概要
| 日付 | 2026年10月2日 |
|---|---|
| 段階 | 公表 |
| 制度 | 持続化給付金 |
| 対象 | 中小企業庁(不正受給者の認定・公表) |
| 地域 | 全国 |
| 金額 | 約26億1739万円(累計) |
何が起きた?
中小企業庁は、9月30日時点で持続化給付金の不正受給者を累計2573者と認定した。名前などが公表されるのは、督促までに不正受給額・加算金・延滞金を全額払わなかった認定者に限られる。
手口
売上の減少や事業の実態を偽って申請した(個別の手口はさまざま)。
この先どうなる?(公表の段階とは)
労働局や事務局が、不正受給をした(または関与した)事業者名を公表した段階です。公表されると、返還(加算金・延滞金を含む)が求められるほか、一定期間ほかの補助金・助成金も受けられなくなります。悪質な場合は、警察への告発や刑事事件に進むこともあります。
制度のおさらい:持続化給付金・家賃支援給付金
コロナ禍で売上が大きく落ちた事業者に、国が現金を給付した制度です。申請がオンラインで簡単だったため、事業の実態がない人による申請や、売上の減少を偽る申請が多発しました。中小企業庁は不正受給者を認定して返還を求め、全額を払わない場合は名前を公表しています。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 申請した売上の数字が、確定申告書・帳簿と一致しているか
- 「誰でももらえる」と勧誘された申請に心当たりがあれば、早めに自主返還を相談する
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。