雇調金などの不正受給公表、累計1973件・約635億円に
事件の概要
| 日付 | 2026年6月29日 |
|---|---|
| 段階 | 調査報告 |
| 制度 | 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金 |
| 対象 | 全国の公表企業(東京商工リサーチ集計) |
| 地域 | 全国 |
| 金額 | 累計 約635億円 |
何が起きた?
東京商工リサーチの集計では、2020年4月から2026年5月末までに労働局が公表した雇調金などの不正受給は1973件、2026年1〜5月だけで72件だった。公表企業の倒産率は7.39%で、全国平均の26倍余りになる。
手口
(集計のため該当なし)
この先どうなる?(調査報告の段階とは)
行政機関・企業・大学・調査会社などが、調査の結果や集計を公表したものです。個別の事件の続報や、制度の見直しにつながることがあります。
制度のおさらい:雇用調整助成金
売上が落ちたときに従業員を休ませ、休業手当を払った企業に、その一部を国が助成する制度です。コロナ禍では特例で上限額が大きく引き上げられ、手続きも簡単になったため不正が多発しました。不正受給には、返還に加えて不正額の20%の違約金と年3%の延滞金がかかり、労働局が事業主名を公表します。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 休業日として申請した日に、実際には働いていた従業員がいないか
- 申請した従業員が実在し、雇用保険に入っていたか
- 休業手当を本当に支払った記録(振込明細)が残っているか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。