「2度の指導」で直さなかった代償——豊田市の給付費約8700万円の処分から学ぶ、行政指導の受け止め方
愛知県豊田市が11月13日、職員の数を偽って障害福祉の給付費約8700万円を受け取っていた事業者を処分し、加算金を含め約1億2千万円の返還を求めると発表しました。今回の大きなポイントは、市が「過去2回指導したのに直らなかった」ことを悪質と判断した理由に挙げている点です。今日は、行政からの指導を受けたあとの対応が、処分の重さをどう左右するかを考えます。
何が起きた?
- 豊田市は11月13日付で、障害のある子どもや大人向けのデイサービスなどを運営する事業者を行政処分にしました。2020年から去年までの約5年間に、職員の配置基準を満たしていないのに人数を多く報告し、給付費約8700万円を受け取っていたとされています。
- 返還を求める額は、不正額に加算金(ペナルティとして上乗せされるお金)を加えた約1億2千万円です。処分の内容は、報道によって「指定取消し」「来年3月からの営業停止」と伝え方が分かれており、正確な内容は市の公式発表で確認が必要です。
- 市は過去2回指導していましたが改善されず、悪質と判断しました。事業者側は事実を認めているとされ、利用している24人の受け入れ先を市が調整しています。
- 11月に入ってからも、いわき市・富山県・恵庭市・岐阜県土岐市など、「人がいないのに満額請求」という同じ型の処分や逮捕が続いています。
手口のポイント
- 手口そのものは、ここ数週間のニュースと同じ「職員の数を実際より多く書く」ものです。給付費は職員の配置で金額が決まるため、数字を少し変えるだけで受け取る額が大きく変わります。
- 目立つのは期間の長さです。約5年間にわたって続いたことで、不正額が8700万円まで積み上がりました。小さなずれでも、毎月くり返せば会社を揺るがす金額になります。
- 指導を受けた後も同じ状態が続いたことが「うっかり」ではなく「わかっていて続けた」と見なされる材料になりました。
ここから読み取れること
- 行政の「指導」は、処分の前の警告と考えるべきです。指導の段階で直せば返還だけで済むこともありますが、無視すると取消しや営業停止、さらに刑事事件に進むことがあります。
- 返還額は不正額そのものではなく、加算金で約4割上乗せされます(障害福祉などでは不正額の40%が加算されるルールがあります)。8700万円が1億2千万円になるように、払えずに廃業・破産に至る例も少なくありません。
- いちばん困るのは利用者です。事業所が止まると、24人が通い先を探し直すことになります。福祉や保育の事業では、不正は自社だけでなく地域の暮らしにも影響します。
- 支援者(社労士・税理士・診断士)は、顧問先が行政から指導を受けたと聞いたら、「何を指摘されたか」「いつまでに何を直すか」を一緒に確認し、記録として残すよう助言することが大切です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 過去に行政(市・県・労働局・事務局など)から受けた指導や指摘の文書を全部集め、それぞれ「直したか」「直した証拠はあるか」を一覧にする。
- 指導を受けた項目について、改善報告を出しているか、出した内容と今の運営が一致しているかを確かめる。
- 職員の配置や勤務時間など、給付費・助成金の金額を決める数字を毎月、出勤簿やシフト表と突き合わせる担当者を決める。
- 人が足りない月は、無理に満額で請求せず、減算(決められたとおりに金額を減らして請求すること)や行政への相談を選ぶ社内ルールを作る。
- もし過去の請求に誤りが見つかったら、調査が来る前に自分から行政に申し出て返還を相談する(自分から申し出たことは、悪質かどうかの判断で考慮されることがあります)。
この解説で取り上げた事件
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