返還命令 福祉・医療 2026年3月27日

就労A型の加算不正、大阪市が4事業所を指定取消・約110億円返還請求

事件の概要

日付2026年3月27日
段階返還命令
制度障害福祉サービス報酬(就労移行支援体制加算)
対象絆ホールディングス傘下の就労継続支援A型4事業所
地域大阪府
金額大阪市分 約79億円(全国で計約150億円と報道)

何が起きた?

大阪市は、利用者が一般企業で6カ月以上働くと上乗せされる加算を不正に受けていたと認定し、4事業所の指定を取り消した。市は元代表らを詐欺の疑いで告訴している。

手口

利用者をグループ企業で形だけ働かせて「一般就労」と数え、事業所に戻すことを繰り返した。

この先どうなる?(返還命令の段階とは)

交付決定が取り消され、受け取ったお金の返還が求められた段階です。国の補助金では、補助金適正化法にもとづき受け取った日から年10.95%の加算金がかかります。返還しない場合は、督促・延滞金のほか、裁判で回収されることもあります。

制度のおさらい:障害福祉・介護の報酬・給付費

障害福祉サービスや介護サービスの事業所には、サービスの実績や人員体制に応じて報酬(給付費)や加算が支払われます。利用していない日の請求、人員要件を満たさない加算、出勤簿の改ざんなどが不正の典型で、自治体による事業所の指定取消と、加算金を含む返還請求の対象になります。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 利用実績(サービス提供記録)と請求内容が一致しているか
  • 加算の人員要件(常勤・資格・経験年数)を、月ごとに満たしているか
  • 職員の出勤簿を、請求に合わせて書き換えていないか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。