人開金で191事業所が計約20億円を不正受給、厚労省が発表
事件の概要
| 日付 | 2026年2月25日 |
|---|---|
| 段階 | 調査報告 |
| 制度 | 人材開発支援助成金 |
| 対象 | 30都府県の191事業所(指南役は訓練会社) |
| 地域 | 全国 |
| 金額 | 約20億円 |
何が起きた?
厚労省は、2023〜24年ごろに30都府県の191事業所が人材開発支援助成金を計約20億円不正に受け取っていたと発表した。匿名通報がきっかけで発覚し、149事業所が約15億円を返還済み。審査を厳しくするなど再発防止を進める。
手口
訓練会社が受け取った訓練費と同額を「営業協力費」名目で企業に戻し、企業は負担ゼロで申請していた。
この先どうなる?(調査報告の段階とは)
行政機関・企業・大学・調査会社などが、調査の結果や集計を公表したものです。個別の事件の続報や、制度の見直しにつながることがあります。
制度のおさらい:人材開発支援助成金
従業員に職業訓練を受けさせた企業に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。「会社が訓練費を負担したこと」が前提なので、研修会社から費用の一部が戻ってくる(キックバック)と、それだけで不正受給になります。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 研修会社・コンサルから「実質負担ゼロ」「後で協力金を払う」と言われた契約がないか
- 訓練費を会社の口座から全額支払い、その後に研修会社などからお金を受け取っていないか
- 訓練の受講記録(出欠・時間)が実態どおりか
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。