制度改正 福祉・医療 2026年9月28日

就労支援の加算に人数上限、厚労省が不正対策の方針

事件の概要

日付2026年9月28日
段階制度改正
制度障害福祉サービス報酬(就労移行支援体制加算)
対象厚生労働省
地域全国

何が起きた?

大阪の大手A型事業所グループの不正(約150億円)を受け、厚労省は同じ企業への就職を加算の対象として数える人数に上限を設ける案を示した。グループ企業への就職を0.5人と数える案も検討し、2027年度の報酬改定に反映させる予定。

手口

グループ企業で形だけ雇って事業所に戻すことを繰り返す手口への対策。

この先どうなる?(制度改正の段階とは)

不正を受けて、国や事務局がルールや審査の仕組みを見直した動きです。これから申請する事業者にとっては、提出書類や確認の手間が増えることがあります。

制度のおさらい:障害福祉・介護の報酬・給付費

障害福祉サービスや介護サービスの事業所には、サービスの実績や人員体制に応じて報酬(給付費)や加算が支払われます。利用していない日の請求、人員要件を満たさない加算、出勤簿の改ざんなどが不正の典型で、自治体による事業所の指定取消と、加算金を含む返還請求の対象になります。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 利用実績(サービス提供記録)と請求内容が一致しているか
  • 加算の人員要件(常勤・資格・経験年数)を、月ごとに満たしているか
  • 職員の出勤簿を、請求に合わせて書き換えていないか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。