負債約290億円で破産へ:絆HDの事件が示す「仕組みで稼ぐ」リスク
障害者の就労支援で加算金を不正に受けたとされる絆ホールディングスと、グループ計5社の破産手続き開始が決まりました。大阪市は約110億円の返還を求めています。不正と認定された「仕組み」が事業の土台だった場合、返還請求は会社の存続そのものを揺るがします。福祉事業者に限らず、補助金や加算を前提に事業を組む経営者に関わる話です。
何が起きた?
- 大阪地裁が11月2日付で破産手続きの開始を決定しました。負債は報道で約290億円です。
- 6月に会社更生法の適用を申請しましたが、10月に棄却されました。それ以前の5月1日付で、傘下4事業所は大阪市から指定取消処分を受けています。
- 大阪市は不正受給額に上乗せして約110億円の返還を請求し、詐欺の疑いで刑事告訴もしています。絆HD側は返還請求の取り消しを求めて提訴しており、逮捕の報道は確認できていません。
- 事業は破産管財人のもとで続け、別の法人へ譲渡するとしています。
手口のポイント
- 問題とされたのは、利用者を6カ月スタッフとして一般就労させ、再び利用者に戻すサイクルを繰り返す「36カ月プロジェクト」です。
- 利用者が一般企業で6カ月以上働くと報酬が上乗せされる加算を、この繰り返しで受けていたとされます。書類の偽造ではなく、事業の設計そのものが問われた点が特徴です。
ここから読み取れること
- 「制度の文言に反していないはず」という仕組みでも、制度の目的から外れていると判断されれば、さかのぼって返還を求められることがあります。
- 返還額には上乗せがあるため、受け取った額より負担が重くなります。毎年の収入に頼っていた事業ほど、一度に返す資金を用意できません。
- 処分の影響は当事者だけで終わりません。厚労省は同じ企業への就職を数える人数に上限を設ける案を示しており、業界全体のルールが厳しくなる見通しです。
- 法的整理で会社がなくなると、利用者や従業員、取引先にも影響が及びます。事業は譲渡される予定ですが、支援先や取引先の方は続報を確認しておくと安心です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 売上のうち、補助金・助成金・加算に頼っている割合を把握する
- その収入が止まった場合や、過去分の返還を求められた場合に、何カ月資金が持つか試算する
- グループ会社や関係先との取引で要件を満たす仕組みがあれば、制度の目的に照らして説明できるか見直す
- 「この方法なら加算が取れる」と提案された場合は、所管の行政や専門家に事前に確認し、回答を記録に残す
- 福祉事業者は、加算の根拠となる就労実態の記録(雇用契約・勤務記録)を確認する
この解説で取り上げた事件
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