逮捕 雇用系助成金 2026年6月9日

日本語学校の運営会社役員、雇調金詐取の疑いで逮捕

事件の概要

日付2026年6月9日
段階逮捕
制度雇用調整助成金
対象日本語学校を経営する会社(岐阜県)の代表取締役
地域岐阜県
金額約225万円(会社の受給総額は1000万円超)

何が起きた?

愛知県警は、コロナ対策の雇用調整助成金約225万円をだまし取ったとして、日本語学校運営会社の役員を逮捕した。会社の受給額は1000万円を超えており、ほかの申請も調べている。

手口

教職員に休業手当を払ったとする、うその申請書を出した。

この先どうなる?(逮捕の段階とは)

警察が容疑者を逮捕した段階で、まだ有罪が決まったわけではありません。このあと検察が、裁判にかける(起訴)か、かけない(不起訴)かを判断します。補助金のだまし取りは主に詐欺罪(10年以下の拘禁刑)や補助金適正化法違反に問われます。

制度のおさらい:雇用調整助成金

売上が落ちたときに従業員を休ませ、休業手当を払った企業に、その一部を国が助成する制度です。コロナ禍では特例で上限額が大きく引き上げられ、手続きも簡単になったため不正が多発しました。不正受給には、返還に加えて不正額の20%の違約金と年3%の延滞金がかかり、労働局が事業主名を公表します。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 休業日として申請した日に、実際には働いていた従業員がいないか
  • 申請した従業員が実在し、雇用保険に入っていたか
  • 休業手当を本当に支払った記録(振込明細)が残っているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。