不起訴 雇用系助成金 2026年10月23日

雇調金約1.1億円詐取容疑の男女、東京地検が不起訴

事件の概要

日付2026年10月23日
段階不起訴
制度雇用調整助成金
対象3月に逮捕された50代の男女(会社名は不明)
地域東京都
金額約1億1000万円

何が起きた?

東京労働局にうその書類を出して雇調金約1億1000万円をだまし取った疑いで3月に逮捕された男女について、東京地検は不起訴とした。地検は、裁判で適切な判決を得られるかを慎重に検討した結果だと説明している。

手口

労働局に虚偽の書類を提出したとされる。

この先どうなる?(不起訴の段階とは)

検察が裁判にかけないと判断した段階です。不起訴は「犯罪がなかった」とは限らず、証拠の状況などを踏まえた判断です。刑事責任とは別に、補助金・助成金の返還は求められることがあります。

制度のおさらい:雇用調整助成金

売上が落ちたときに従業員を休ませ、休業手当を払った企業に、その一部を国が助成する制度です。コロナ禍では特例で上限額が大きく引き上げられ、手続きも簡単になったため不正が多発しました。不正受給には、返還に加えて不正額の20%の違約金と年3%の延滞金がかかり、労働局が事業主名を公表します。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 休業日として申請した日に、実際には働いていた従業員がいないか
  • 申請した従業員が実在し、雇用保険に入っていたか
  • 休業手当を本当に支払った記録(振込明細)が残っているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。