右翼団体トップ3人、持続化給付金詐取の疑いで逮捕
事件の概要
| 日付 | 2026年5月15日 |
|---|---|
| 段階 | 逮捕 |
| 制度 | 持続化給付金 |
| 対象 | 右翼団体の幹部3人 |
| 地域 | 東京都 |
| 金額 | 計300万円 |
何が起きた?
警視庁公安部は、2020年に職業を偽って持続化給付金を申請し、1人100万円ずつだまし取った疑いで3人を逮捕した。指南したとみられる自称コンサルタントの男も書類送検する方針と報じられている。
手口
自称コンサルの指南で、飲食店を経営しているように見せかけて個人事業主として申請した。
この先どうなる?(逮捕の段階とは)
警察が容疑者を逮捕した段階で、まだ有罪が決まったわけではありません。このあと検察が、裁判にかける(起訴)か、かけない(不起訴)かを判断します。補助金のだまし取りは主に詐欺罪(10年以下の拘禁刑)や補助金適正化法違反に問われます。
制度のおさらい:持続化給付金・家賃支援給付金
コロナ禍で売上が大きく落ちた事業者に、国が現金を給付した制度です。申請がオンラインで簡単だったため、事業の実態がない人による申請や、売上の減少を偽る申請が多発しました。中小企業庁は不正受給者を認定して返還を求め、全額を払わない場合は名前を公表しています。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 申請した売上の数字が、確定申告書・帳簿と一致しているか
- 「誰でももらえる」と勧誘された申請に心当たりがあれば、早めに自主返還を相談する
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。