公表 雇用系助成金 2026年7月7日

東京労働局、旅行会社の雇調金約4億円の不正受給を公表

事件の概要

日付2026年7月7日
段階公表
制度雇用調整助成金
対象JCIT株式会社(訪日旅行業)
地域東京都
金額約3億9738万円(未返還)

何が起きた?

社長夫妻が詐欺容疑で逮捕されていた訪日旅行会社について、東京労働局が雇用調整助成金の不正受給を確認したとして公表した。支給決定は7月1日に取り消され、返還はまだされていない。

手口

休業していないのに休業したとする虚偽の申請書類を作った。

この先どうなる?(公表の段階とは)

労働局や事務局が、不正受給をした(または関与した)事業者名を公表した段階です。公表されると、返還(加算金・延滞金を含む)が求められるほか、一定期間ほかの補助金・助成金も受けられなくなります。悪質な場合は、警察への告発や刑事事件に進むこともあります。

制度のおさらい:雇用調整助成金

売上が落ちたときに従業員を休ませ、休業手当を払った企業に、その一部を国が助成する制度です。コロナ禍では特例で上限額が大きく引き上げられ、手続きも簡単になったため不正が多発しました。不正受給には、返還に加えて不正額の20%の違約金と年3%の延滞金がかかり、労働局が事業主名を公表します。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 休業日として申請した日に、実際には働いていた従業員がいないか
  • 申請した従業員が実在し、雇用保険に入っていたか
  • 休業手当を本当に支払った記録(振込明細)が残っているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。