公表 雇用系助成金 2026年9月24日

埼玉労働局、運送・電気工事会社の雇調金約440万円の不正を公表

事件の概要

日付2026年9月24日
段階公表
制度雇用調整助成金(コロナ特例)
対象株式会社エコライズ(運送・電気工事業等)
地域埼玉県
金額返還命令額 約440万円

何が起きた?

埼玉労働局は、川口市の運送・電気工事業者が雇用調整助成金を不正に受け取っていたとして、支給を取り消し、約440万円の返還を命じたと公表した。公表時点で返還はされていない。

手口

実際には働いていた日を休業日として申請し、さらに偽の給与明細書も使って助成金を受け取った。

この先どうなる?(公表の段階とは)

労働局や事務局が、不正受給をした(または関与した)事業者名を公表した段階です。公表されると、返還(加算金・延滞金を含む)が求められるほか、一定期間ほかの補助金・助成金も受けられなくなります。悪質な場合は、警察への告発や刑事事件に進むこともあります。

制度のおさらい:雇用調整助成金

売上が落ちたときに従業員を休ませ、休業手当を払った企業に、その一部を国が助成する制度です。コロナ禍では特例で上限額が大きく引き上げられ、手続きも簡単になったため不正が多発しました。不正受給には、返還に加えて不正額の20%の違約金と年3%の延滞金がかかり、労働局が事業主名を公表します。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • 休業日として申請した日に、実際には働いていた従業員がいないか
  • 申請した従業員が実在し、雇用保険に入っていたか
  • 休業手当を本当に支払った記録(振込明細)が残っているか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。