家賃支援給付金の詐取、札幌の貿易会社社長夫婦に有罪判決
事件の概要
| 日付 | 2026年6月16日 |
|---|---|
| 段階 | 判決 |
| 制度 | 家賃支援給付金 |
| 対象 | 札幌市の貿易会社の社長夫婦 |
| 地域 | 北海道 |
| 金額 | 約334万円 |
何が起きた?
札幌地裁は、コロナ対策の家賃支援給付金約334万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた社長夫婦に有罪判決を言い渡した。夫婦はIT導入補助金の件でも逮捕されたが、そちらは不起訴となった。
手口
虚偽の内容で家賃支援給付金を申請した(詳しい手口は不明)。
この先どうなる?(判決の段階とは)
裁判所が判決を言い渡した段階です。判決が確定するまでは、控訴(上の裁判所に訴え直すこと)で結論が変わる可能性があります。刑事裁判の結果とは別に、受け取ったお金の返還も求められます。
制度のおさらい:持続化給付金・家賃支援給付金
コロナ禍で売上が大きく落ちた事業者に、国が現金を給付した制度です。申請がオンラインで簡単だったため、事業の実態がない人による申請や、売上の減少を偽る申請が多発しました。中小企業庁は不正受給者を認定して返還を求め、全額を払わない場合は名前を公表しています。
ここから読み取れること
- 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
- 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
- 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。
自社・支援先で今日できるチェック
- 申請した売上の数字が、確定申告書・帳簿と一致しているか
- 「誰でももらえる」と勧誘された申請に心当たりがあれば、早めに自主返還を相談する
出典:
※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。