判決 中小企業庁系補助金 2026年5月15日

IT導入補助金のキックバック、システム会社元社長に有罪判決

事件の概要

日付2026年5月15日
段階判決
制度IT導入補助金
対象東京のシステム会社の元社長
地域北海道
金額約238万円

何が起きた?

札幌地裁は、IT導入補助金の不正受給で詐欺罪に問われたシステム会社の元社長に、懲役2年6カ月・執行猶予4年を言い渡した。購入側の会社社長夫婦は、IT補助金の件では不起訴となった。

手口

販売代金の一部を購入企業に戻す(キックバック)ことを隠して申請させた。

この先どうなる?(判決の段階とは)

裁判所が判決を言い渡した段階です。判決が確定するまでは、控訴(上の裁判所に訴え直すこと)で結論が変わる可能性があります。刑事裁判の結果とは別に、受け取ったお金の返還も求められます。

制度のおさらい:IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)

中小企業がソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を補助する制度です。申請は「IT導入支援事業者」として登録されたベンダーと一緒に行います。ベンダーから代金の一部が戻ってくる(キックバック)、実際より高い価格で契約する、といった行為は不正にあたり、ベンダーは登録取消・社名公表、補助事業者には返還と加算金が求められます。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • ベンダーから「キャッシュバック」「紹介料」「協力金」などを受け取っていないか
  • 導入したITツールを、申請どおり実際に使っているか
  • 取引したベンダーが事務局の「登録取消リスト」に載っていないか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。