倒産 中小企業庁系補助金 2026年10月30日

IT導入補助金約270万円の不正受給で信用低下、理容店運営2社が破産

事件の概要

日付2026年10月30日
段階倒産
制度IT導入補助金(IT導入支援事業費補助金)
対象理容店運営のsheminと関連会社eterno(福岡県朝倉市・福岡市)
地域福岡県
金額負債総額 約5200万円(不正受給は約270万円)

何が起きた?

福岡地裁が10月30日、理容店を運営するshemin(朝倉市)と関連会社eterno(福岡市)の破産手続き開始を決めた。sheminはIT導入補助金を約270万円不正受給していたことがわかり、取引先などからの信用が落ちて資金を集めにくくなっていた。2025年12月に経営の中心だった前代表が亡くなり、立て直せずに事業継続をあきらめた。店舗は別の事業者が引き継いで営業している(11月12日に報道)。

手口

不明(IT導入補助金を不正に受け取っていたとされるが、具体的な手口は報道からは確認できていない)

この先どうなる?(倒産の段階とは)

不正の発覚や返還請求のあとで、事業者が破産などの法的整理に入った段階です。返還請求は破産手続きの中で扱われ、全額は回収できないことがあります。刑事責任の追及は、破産とは別に進みます。

制度のおさらい:IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)

中小企業がソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用の一部を補助する制度です。申請は「IT導入支援事業者」として登録されたベンダーと一緒に行います。ベンダーから代金の一部が戻ってくる(キックバック)、実際より高い価格で契約する、といった行為は不正にあたり、ベンダーは登録取消・社名公表、補助事業者には返還と加算金が求められます。

ここから読み取れること

  • 補助金・助成金の不正は、受け取った時ではなく数年後に発覚することが多くあります。きっかけは匿名の通報、事務局の実地確認、別の事件の捜査などです。
  • 外部の支援者(コンサル・ベンダー・研修会社・社労士)が持ちかけた仕組みであっても、申請した企業の責任はなくなりません。「自己負担なし」「必ず通る」という誘いは要注意です。
  • 心当たりがある場合は、発覚を待たずに事務局・労働局へ相談し、自主返還を検討するのが被害を小さくする近道です。

自社・支援先で今日できるチェック

  • ベンダーから「キャッシュバック」「紹介料」「協力金」などを受け取っていないか
  • 導入したITツールを、申請どおり実際に使っているか
  • 取引したベンダーが事務局の「登録取消リスト」に載っていないか
出典:

※ この解説は上記の報道・公表内容を要約したものです。「制度のおさらい」「この先どうなる?」は制度・手続きの一般的な説明で、この事件について新たな事実を示すものではありません。逮捕・起訴の段階の事案は、有罪が確定したものではありません。